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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26700000
円（発行総額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか60,000株
当社普通株式 60,000株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名23,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員 5名37,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき445円
発行価額の総額26,700,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 26,700,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計26,700,000円（なお、株主総会承認の報酬上限は年額50,000千円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月10日から2025年8月9日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は子会社の所定の地位にあり、2023年3月期の有価証券報告書等に記載された業績数値について取締役会が定めた業績条件を達成すること。条件達成時に本割当株式の一部または全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない株式。正当な事由によらない退任・退職、または所定の場合に業績条件が達成されなかった場合の本割当株式全部。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・23,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・37,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
払込期日
2022年8月10日
払込金額の算定根拠
2022年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値445円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
指名報酬諮問委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 60,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき445円 |
| 発行価額の総額 | 26,700,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 26,700,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年8月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 23,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 5名 / 株数 37,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値445円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月10日から2025年8月9日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は子会社の所定の地位にあり、2023年3月期の有価証券報告書等に記載された業績数値について取締役会が定めた業績条件を達成すること。条件達成時に本割当株式の一部または全部の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない株式。正当な事由によらない退任・退職、または所定の場合に業績条件が達成されなかった場合の本割当株式全部。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・23,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・37,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計26,700,000円（なお、株主総会承認の報酬上限は年額50,000千円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名報酬諮問委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進め、更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。