読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22510800
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか24,050株
当社普通株式 24,050株（自己株式）
Ａタイプ：従業員217名10,850株
Ｂタイプ：取締役を兼務しない執行役員8名1,200株
Ｂタイプ：従業員120名12,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき936円
発行価額の総額22,510,800円
調達する資金の額
金銭債権合計22,510,800円を現物出資するため、現金による払込金額および差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計22,510,800円
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
Ａタイプ：2023年2月24日～2026年6月1日、Ｂタイプ：2023年2月24日～2028年6月1日
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
Ａタイプ：従業員217名・10,850株、Ｂタイプ：取締役を兼務しない執行役員8名・1,200株、Ｂタイプ：従業員120名・12,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
払込期日
2023年2月24日
払込金額の算定根拠
2022年12月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値936円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年12月13日開催の取締役会において決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 24,050株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき936円 |
| 発行価額の総額 | 22,510,800円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計22,510,800円を現物出資するため、現金による払込金額および差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年2月24日 |
| 割当予定先 | 名称 Ａタイプ：従業員217名 / 株数 10,850株、名称 Ｂタイプ：取締役を兼務しない執行役員8名 / 株数 1,200株、名称 Ｂタイプ：従業員120名 / 株数 12,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年12月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値936円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | Ａタイプ：2023年2月24日～2026年6月1日、Ｂタイプ：2023年2月24日～2028年6月1日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | Ａタイプ：従業員217名・10,850株、Ｂタイプ：取締役を兼務しない執行役員8名・1,200株、Ｂタイプ：従業員120名・12,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計22,510,800円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年12月13日開催の取締役会において決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社株式の所有によって経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主価値の共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。