読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか10,500株
普通株式 10,500株（新株）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名10,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき936円
発行価額の総額9,828,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 9,828,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計9,828,000円、年額2,000万円以内の金銭債権を支給する報酬枠
資金の具体的な使途
該当なし（対象取締役に支給された金銭債権の全部を現物出資財産とするため）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年1月11日～2073年1月10日（50年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名・10,500株
割当予定先の保有方針
株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2023年1月11日
払込金額の算定根拠
2022年12月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値936円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 10,500株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき936円 |
| 発行価額の総額 | 9,828,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 9,828,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象取締役に支給された金銭債権の全部を現物出資財産とするため） |
| 払込期日 | 2023年1月11日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名 / 株数 10,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年12月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値936円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年1月11日～2073年1月10日（50年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名・10,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計9,828,000円、年額2,000万円以内の金銭債権を支給する報酬枠 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との中長期的な価値共有を進めるため。また、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。