読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22850
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか22,850株
当社普通株式22,850株（自己株式）
従業員（Aタイプ）222名・11,100株
取締役を兼務しない執行役員（Bタイプ）7名・1,050株
従業員（Bタイプ）107名・10,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき901円
発行価額の総額20,587,850円
調達する資金の額
払込金額の総額20,587,850円。差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭債権合計20,587,850円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
Aタイプ：2022年2月24日～2025年6月1日（約3年3か月）。Bタイプ：2022年2月24日～2027年6月1日（約5年3か月）。
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は直後の時点で解除し、死亡の場合は死亡後に取締役会が別途決定した時点で解除する。解除対象株式数は在職期間に応じて算定する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
従業員（Aタイプ）222名・11,100株、取締役を兼務しない執行役員7名・1,050株、従業員（Bタイプ）107名・10,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象従業員が一定の地位に継続して在職することなどを条件に、譲渡制限期間満了時に解除される。
払込期日
2022年2月24日
払込金額の算定根拠
2021年12月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQ市場における普通株式の終値901円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式22,850株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき901円 |
| 発行価額の総額 | 20,587,850円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額20,587,850円。差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2022年2月24日 |
| 割当予定先 | 区分 従業員（Aタイプ） / 人数 222名 / 株数 11,100株、区分 取締役を兼務しない執行役員（Bタイプ） / 人数 7名 / 株数 1,050株、区分 従業員（Bタイプ） / 人数 107名 / 株数 10,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象従業員が一定の地位に継続して在職することなどを条件に、譲渡制限期間満了時に解除される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年12月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQ市場における普通株式の終値901円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | Aタイプ：2022年2月24日～2025年6月1日（約3年3か月）。Bタイプ：2022年2月24日～2027年6月1日（約5年3か月）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は直後の時点で解除し、死亡の場合は死亡後に取締役会が別途決定した時点で解除する。解除対象株式数は在職期間に応じて算定する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 従業員（Aタイプ）222名・11,100株、取締役を兼務しない執行役員7名・1,050株、従業員（Bタイプ）107名・10,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計20,587,850円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社株式の所有を通じて経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株主価値の共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。