収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2022通期影響額を確定有価証券報告書
「従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は211,480千円、売上原価は165,597千円、売上総利益、営業利益はそれぞれ45,882千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準適用による通期の影響額として、売上高211,480千円、営業利益45,882千円の減少を開示した。 - FY2022-Q3累計影響額を更新有価証券報告書
「この基準を適用した結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は160,527千円、売上原価は126,387千円、営業利益は34,140千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の減少影響を、売上高160,527千円、売上原価126,387千円、営業利益34,140千円として更新した。 - FY2022-Q2累計影響額を更新有価証券報告書
「この基準を適用した結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は100,972千円、売上原価は79,713千円、営業利益は21,258千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計で売上高100,972千円、営業利益21,258千円の減少影響を開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特定顧客向けの一部の取引について、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、代理人に該当する特定顧客向け取引について総額表示から純額表示へ変更した。売上高・売上原価はそれぞれ41,063千円減少したが、営業利益等への影響はない。