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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-61.9
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高6,944百万円前年比 -1.0%進捗 23.1%
営業利益49百万円前年比 -61.9%進捗 5.8%
経常利益98百万円前年比 -30.9%進捗 11.9%
純利益（親会社株主帰属）25百万円前年比 -63.1%進捗 4.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.74円
期末の財政状態
総資産18,523百万円
うち純資産 7,953 百万円自己資本比率 42.8%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高切削工具事業 4,018百万円（前年比 -4.8%）、耐摩工具事業 597百万円（前年比 -10.6%）、海外事業 1,709百万円（前年比 +7.4%）、光製品事業 359百万円（前年比 +3.6%）、eコマース事業 17百万円（前年比 +72.0%）
セグメント別利益切削工具事業 -47百万円、耐摩工具事業 56百万円（前年比 +15.3%）、海外事業 27百万円（前年比 +48.9%）、光製品事業 22百万円（前年比 +26.6%）、eコマース事業 -17百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円（前年比 +4.7%）
営業利益850百万円（前年比 +12.9%）
経常利益827百万円（前年比 -1.6%）
純利益614百万円（前年比 +13.8%）
年間配当予想33円 → 35円
業績の増減要因
売上総利益率は改善したが、賃上げ、教育訓練、働き方改革などへの先行投資で販売費及び一般管理費が増加。切削工具事業は小規模ユーザーの景況感悪化による受注減、耐摩工具事業は低粗利商材の販売廃止と成長分野への受注獲得、海外事業は円安・インドや北米の開拓・コスト削減、光製品事業は国内新規開拓、eコマース事業は新規顧客等の取込み低調が主な要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更は無。なお、共榮機工株式会社を2024年4月1日付で吸収合併
減損損失当第1四半期連結累計期間は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産売却損 5百万円
減価償却費43百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,868,840株
期末自己株式数335株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 6,944百万円（前年比 -1.0%） |
| 営業利益 | 49百万円（前年比 -61.9%） |
| 経常利益 | 98百万円（前年比 -30.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25百万円（前年比 -63.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 3.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.8 / 前期末 42.4 |
| 総資産 | 18,523百万円 |
| 純資産 | 7,953百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 30,000百万円（前年比 +4.7%） / 営業利益 850百万円（前年比 +12.9%） / 経常利益 827百万円（前年比 -1.6%） / 純利益 614百万円（前年比 +13.8%） |
| 年間配当予想 | 33円 → 35円 |
| セグメント別売上高 | 切削工具事業 4,018百万円（前年比 -4.8%）、耐摩工具事業 597百万円（前年比 -10.6%）、海外事業 1,709百万円（前年比 +7.4%）、光製品事業 359百万円（前年比 +3.6%）、eコマース事業 17百万円（前年比 +72.0%） |
| セグメント別利益 | 切削工具事業 -47百万円、耐摩工具事業 56百万円（前年比 +15.3%）、海外事業 27百万円（前年比 +48.9%）、光製品事業 22百万円（前年比 +26.6%）、eコマース事業 -17百万円 |
| 減価償却費 | 43百万円 |
| 減損損失 | 当第1四半期連結累計期間は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産売却損 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更は無。なお、共榮機工株式会社を2024年4月1日付で吸収合併 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,868,840株 |
| 期末自己株式数 | 335株 |
| 業績の増減要因 | 売上総利益率は改善したが、賃上げ、教育訓練、働き方改革などへの先行投資で販売費及び一般管理費が増加。切削工具事業は小規模ユーザーの景況感悪化による受注減、耐摩工具事業は低粗利商材の販売廃止と成長分野への受注獲得、海外事業は円安・インドや北米の開拓・コスト削減、光製品事業は国内新規開拓、eコマース事業は新規顧客等の取込み低調が主な要因。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上総利益率は改善した一方、賃上げの実施や教育訓練、働き方改革などの施策への先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、利益を圧迫しました。切削工具事業では小規模ユーザーの景況感悪化による受注減、eコマース事業では新規顧客等の取込み低調も挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。