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決算3173Cominix商社・卸売

2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.4%増、営業利益が44.4%増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.3%減となった。

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規模
44.4
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高21,568百万円前年比 +8.4%進捗 74.4%
営業利益720百万円前年比 +44.4%進捗 72.0%
経常利益893百万円前年比 +54.6%進捗 88.4%
純利益(親会社株主帰属)599百万円前年比 -29.3%進捗 92.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益87.35円
期末の財政状態
総資産19,422百万円
うち純資産 7,274 百万円自己資本比率 37.4%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高切削工具事業 12,483百万円(前年比 +0.3%)、耐摩工具事業 1,937百万円(前年比 -0.5%)、海外事業 5,393百万円(前年比 +34.0%)、光製品事業 1,232百万円(前年比 +39.5%)、eコマース事業 15百万円(前年比 +124.3%)
セグメント別利益切削工具事業 229百万円(前年比 +191.0%)、耐摩工具事業 81百万円(前年比 -33.4%)、海外事業 348百万円(前年比 +47.8%)、光製品事業 110百万円(前年比 +139.0%)、eコマース事業 -67百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,000百万円(前年比 +7.7%)
営業利益1,000百万円(前年比 +50.8%)
経常利益1,010百万円(前年比 +29.2%)
純利益645百万円(前年比 -27.4%)
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
業績の増減要因

切削工具事業では、自動車業界の部品供給制約の緩和や円安による輸出を背景とした工場稼働の回復、主力商材・オリジナル製品の販売拡大、仕入コスト上昇分の販売価格への転嫁が寄与した。海外事業では中国・米国を中心とした業績の堅調推移、グローバル展開の加速、円安が寄与した。光製品事業では部材確保による既存ビジネスの拡大と画像処理ビジネスが寄与した。一方、耐摩工具事業では製缶業界の設備投資案件減少により販売が低調となり、eコマース事業では立ち上げ間もないことから損失が拡大した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともになし(重要な子会社の異動なし)
減損損失28百万円
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 71百万円 / 特別損失 減損損失 28百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数6,868,840
期末自己株式数335
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高21,568百万円(前年比 +8.4%)
営業利益720百万円(前年比 +44.4%)
経常利益893百万円(前年比 +54.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益599百万円(前年比 -29.3%)
1株当たり当期純利益87.35円
自己資本比率当期末 37.4 / 前期末 35.7
総資産19,422百万円
純資産7,274百万円
通期業績予想売上高 29,000百万円(前年比 +7.7%) / 営業利益 1,000百万円(前年比 +50.8%) / 経常利益 1,010百万円(前年比 +29.2%) / 純利益 645百万円(前年比 -27.4%)
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
セグメント別売上高切削工具事業 12,483百万円(前年比 +0.3%)、耐摩工具事業 1,937百万円(前年比 -0.5%)、海外事業 5,393百万円(前年比 +34.0%)、光製品事業 1,232百万円(前年比 +39.5%)、eコマース事業 15百万円(前年比 +124.3%)
セグメント別利益切削工具事業 229百万円(前年比 +191.0%)、耐摩工具事業 81百万円(前年比 -33.4%)、海外事業 348百万円(前年比 +47.8%)、光製品事業 110百万円(前年比 +139.0%)、eコマース事業 -67百万円
減損損失28百万円
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 71百万円 / 特別損失 減損損失 28百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともになし(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数6,868,840
期末自己株式数335
業績の増減要因切削工具事業では、自動車業界の部品供給制約の緩和や円安による輸出を背景とした工場稼働の回復、主力商材・オリジナル製品の販売拡大、仕入コスト上昇分の販売価格への転嫁が寄与した。海外事業では中国・米国を中心とした業績の堅調推移、グローバル展開の加速、円安が寄与した。光製品事業では部材確保による既存ビジネスの拡大と画像処理ビジネスが寄与した。一方、耐摩工具事業では製缶業界の設備投資案件減少により販売が低調となり、eコマース事業では立ち上げ間もないことから損失が拡大した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

商品粗利率の改善、仕入コスト上昇分の販売価格への転嫁、海外展開の加速、円安効果などにより営業利益等が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少について明示的な理由説明はないが、前年同期の特別利益678百万円に対し当期は71百万円で、当期は減損損失28百万円を計上している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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