社外取締役を含む監査等委員会による客観的監督の強化
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当該体制を採用することにより経営の監視・監査機能の充実及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
監査等委員会と独立社外取締役2名による客観的監督体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、提出日現在３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、毎月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。」
監査等委員の欠員後、常勤1名と社外2名からなる3名体制となり、監査等委員会の体制が整えられた。 - FY2022-Q3監査等委員の欠員に伴う仮監査等委員の選任有価証券報告書
「当社取締役（監査等委員）苗村博子氏が、2022年2月28日に辞任したことにより、取締役（監査等委員）の法定員数を欠くことになり、静岡地方裁判所へ仮取締役（仮監査等委員）として寺田敏子氏の選任を申し立てておりましたが、2022年3月14日付で、静岡地方裁判所から同氏を仮取締役（仮監査等委員）として選任する旨の決定通知を受け、仮取締役（仮監査等委員）として同氏が就任しました。」
社外取締役である監査等委員の辞任により法定員数を欠いたため、裁判所の決定により仮監査等委員を選任した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えているため、監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該体制を採用しております。」
社外取締役2名を含む監査等委員会による客観的な監査・監督機能を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えているため、監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該体制を採用しております。」
社外取締役2名を含む監査等委員に議決権を付与し、客観的な監査・監督機能を強化する体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えているため、監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該体制を採用しております。」
社外取締役2名を含む監査等委員に取締役会での議決権を付与し、外部からの監査・監督機能を強化する体制を説明している。