新型コロナウイルス影響の年度末回復を前提とした会計見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前事業年度の会計上の仮定について、重要な変更がないことを記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「これらの状況から鑑みて、翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的なものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
従来の当連結会計年度末までの回復仮定から、翌連結会計年度の影響を限定的とする仮定へ見積りの時間軸を変更しつつ、収束時期の不透明さと損失可能性を残している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言が全国的に解除された後も外出自粛等の影響は当面継続するものと思われますが、当連結会計年度末までに回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度末までに回復するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言が全国的に解除された後も外出自粛等の影響は当面継続するものと思われますが、当連結会計年度末までに回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
外出自粛等の影響が当連結会計年度末までに回復するとの仮定に基づく固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性の見積りを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「緊急事態宣言が全国的に解除された後も外出自粛等の影響は当面継続するものと思われますが、当連結会計年度末までに回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
外出自粛等の影響が当連結会計年度末までに回復するとの仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行った。