事業拡大に対する内部管理体制・人員確保リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026提出会社従業員数が166名に減少有価証券報告書
「当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計166名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
提出会社従業員数は前期の175名から166名となった一方、事業拡大に対応する内部管理人員・体制確保のリスクは継続している。 - FY2025提出会社従業員数が175名に減少有価証券報告書
「当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計175名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
提出会社の従業員数は前期の189名から175名となった。事業拡大に対応する内部管理人員・体制確保のリスクは継続している。 - FY2024提出会社従業員数が189名に減少有価証券報告書
「当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計189名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
提出会社の従業員数は前期の203名から189名となった。事業拡大に対応する内部管理人員・体制確保のリスクは継続している。 - FY2023提出会社従業員数203名を開示有価証券報告書
「当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計203名となっております。」
提出会社の従業員数は前事業年度の189名から203名となった。事業拡大に伴う内部管理人員・体制の確保リスクは引き続き記載されている。 - FY2022非連結化後の提出会社従業員数189名を開示有価証券報告書
「当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計189名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
連結範囲からの除外後の提出会社ベースで従業員数189名を示し、事業拡大に伴う内部管理人員・体制確保のリスクを継続している。 - FY2020子会社清算に伴い従業員数が174名へ減少有価証券報告書
「当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計174名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の262名から174名へ人員数が減少し、主因はLamon Bay Furniture Corp.の会社清算と説明している。事業拡大に伴う内部管理人員・体制の確保リスクは継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計262名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
グループ人員262名を開示し、事業拡大に対応する内部管理人員・体制の確保リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計559名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
グループ人員559名を示し、事業拡大に対応する内部管理人員・体制の確保リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計523名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
グループ523名という規模を示し、事業拡大に対応する内部管理人員・体制の強化が進まないリスクを記載している。