読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
50300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか50,300株
当社普通株式 50,300株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・24,000株
当社の従業員20名・26,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき652円
発行価額の総額32,795,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 32,795,600円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計32,795,600円。対象取締役に対する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は発生しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2026年6月8日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年6月8日から2031年6月7日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰは、最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。譲渡制限付株式Ⅱは、期間中継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は全部解除。
無償取得の事由
取締役が最初に到来する定時株主総会の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。従業員が譲渡制限期間満了前に取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合（正当な理由がある場合を除く）。期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名・24,000株、当社の従業員20名・26,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年6月8日
払込金額の算定根拠
2026年5月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値652円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
譲渡制限付き株式報酬の交付に関する特例要件を充足しているため、有価証券通知書は提出していない。その他の独立第三者意見・株主意思確認手続は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 50,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき652円 |
| 発行価額の総額 | 32,795,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 32,795,600円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月8日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 24,000株、名称 当社の従業員 / 人数 20名 / 株数 26,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は発生しない |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値652円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2026年6月8日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年6月8日から2031年6月7日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰは、最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。譲渡制限付株式Ⅱは、期間中継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 取締役が最初に到来する定時株主総会の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。従業員が譲渡制限期間満了前に取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合（正当な理由がある場合を除く）。期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名・24,000株、当社の従業員20名・26,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計32,795,600円。対象取締役に対する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 譲渡制限付き株式報酬の交付に関する特例要件を充足しているため、有価証券通知書は提出していない。その他の独立第三者意見・株主意思確認手続は非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役については株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。従業員については、一定の条件を満たす従業員に対する譲渡制限付株式報酬として実施するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。