MERF（3168）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の平成34年８月期適用
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価87社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに62社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年８月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年８月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。適用による当四半期の損益および利益剰余金期首残高への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年８月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年8月期首から適用し、影響額を評価中とする方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年８月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年8月期首から適用予定で影響額は評価中とする方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）」
収益認識に関する新会計基準等を未適用として開示し、平成34年８月期の期首から適用予定で、影響額は評価中としている。