読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,200株
当社普通株式 10,200株（自己株式）
当社の従業員 90名10,200株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき576円
発行価額の総額5,875,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 5,875,200円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,875,200円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年2月7日～2026年2月6日（3年間）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年等の正当な理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の従業員90名、割当株数10,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年2月7日から2026年2月6日まで。
払込期日
2023年2月7日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年12月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値576円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき576円 |
| 発行価額の総額 | 5,875,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 5,875,200円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年2月7日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の従業員 90名 / 株数 10,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年2月7日から2026年2月6日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年12月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値576円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年2月7日～2026年2月6日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年等の正当な理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員90名、割当株数10,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,875,200円 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の福利厚生を拡充するとともに、従業員が当社株式を所有することで株主との価値共有を進め、持続的な企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。