TOKAIホールディングス（3167）・リスク調査報告書受領
子会社元従業員による架空請求・不正送金等の資金流用
FY2022-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結子会社従業員による金銭横領・不正行為13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3調査報告書受領有価証券報告書
「2021年７月に実施された名古屋国税局による税務調査において、当社子会社２社の元従業員が架空請求や不正送金等により会社の資金を私的流用していた事実が発覚いたしました。これを受けて、当社は顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を立ち上げて調査を行い、2021年12月に調査報告書を受領しました。」
子会社元従業員による資金流用について、社内調査委員会が調査報告書を2021年12月に受領した。指摘金額は496百万円に更新された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「この度、2021年７月に実施された名古屋国税局による税務調査により、当社子会社２社の元従業員が、架空請求や不正送金等により会社の資金を私的流用していた事実が発覚いたしました。」
子会社2社の元従業員による架空請求・不正送金等の資金流用が、2021年7月の税務調査を契機に発覚した。指摘金額498百万円を特別損失に計上し、追徴税見込額88百万円も計上している。