独立社外取締役・社外監査役を含むグループガバナンス体制
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- 2026-07-10再掲ガバナンス
「株 主 総 会 選・解任 選・解任 選・解任 監査 監査 会計監査人 取締役会 監査役会 監査 選定・解職 監査 指名・報酬委員会 サステナビリティ推進委員会 連携 代表取締役社長 投資検討委員会 グループコンプライアンス・ 訴訟検討委員会 リスク管理委員会 連携 執行役員会 事業運営委員会 開示検討委員会」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役会、監査役会、指名・報酬委員会、サステナビリティ推進委員会等を含むガバナンス体制を図示した。既存のグループガバナンス体制を再確認する開示であり、canonical thread は変更しない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、定款で定められた10名以内の取締役により構成され、うち社外取締役は４名、議長は代表取締役社長が務めております。」
社外取締役4名を含む取締役会体制を開示し、独立社外役員による監督体制を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。」
社外取締役2名、社外監査役3名、主要グループ会社の取締役会・監査役会を含む体制を説明した。