TOKAIホールディングス（3167）・リスク顕在化
自社業務系システム構築における開発要員不足・納期遅延
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム開発遅延・プロジェクトトラブルによる損失リスク28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
TOKAIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当プロジェクトについて、当初の計画よりも開発が遅れておりますが、当社グループにおけるＤＸ基盤として次期中期経営計画以降でのリリースを予定しております。」
自社業務系システムの開発要員不足・納期遅延リスクに関連し、LPガス新基幹システムの開発遅延が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「一方で、開発要員が不足した場合等に、当該案件の納期が遅れることで業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
グループ内での業務系システム開発における開発要員不足と納期遅延を、情報システム障害とは別のリスク項目として初めて明示した。