Komori
決算説明資料3167TOKAIホールディングス商社・卸売

2027年3月期 第1四半期決算について

2027年3月期第1四半期は、顧客件数の増加やクラウドサービスの伸長により、売上高と各利益が過去最高を更新した。通期予想は据え置き、上限50億円の自己株式取得も決議した。

読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
50
億円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高59,993百万円+3.2%
営業利益4,524百万円+14.8%
経常利益4,878百万円+18.6%
純利益3,005百万円+21.7%
当四半期3か月の実績
売上高
59,993百万円
営業利益
4,524百万円
経常利益
4,878百万円
四半期純利益
3,005百万円
通期業績予想
売上高
260,000百万円
営業利益
19,000百万円
経常利益
19,200百万円
当期純利益
11,000百万円
1株当たり当期純利益
84.53円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
継続取引顧客件数は年間計画の達成に向けて順調に進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • エネルギー0.9億円
    方向増益
  • 情報通信3.8億円
    方向増益
  • CATV0.4億円
    方向増益
  • 建築設備不動産-0.2億円
    方向減益
  • アクア-0.4億円
    方向減益
  • その他・調整額1.2億円
    方向増益
新しい施策
  • 中期経営計画2028に基づくArea・Account・ARPUの3軸を伸ばすTriple Accel戦略
  • 上限50億円・500万株の自己株式取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 継続取引顧客件数3,476千件
  • 期末顧客件数350万件通期予想
セグメント別実績
エネルギー
売上高
25,714百万円
営業利益
2,381百万円
情報通信
売上高
15,649百万円
営業利益
1,545百万円
CATV
売上高
9,435百万円
営業利益
1,792百万円
建築設備不動産
売上高
5,267百万円
営業利益
266百万円
アクア
売上高
2,538百万円
営業利益
179百万円
その他
売上高
1,386百万円
営業利益
-1,641百万円
中期経営計画の目標
計画名中期経営計画2028
対象期間2026年度から2028年度
最終年度2028年度
年間配当
1株当たり年間配当額38円
中間配当19円
期末配当19円
配当性向
45%以上
自己株式取得
取得上限額50
金額単位億円
取得上限株数500
株数単位万株
取得期間2026年8月7日~2027年2月26日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高59,993百万円(前年比 +3.2%)
営業利益4,524百万円(前年比 +14.8%)
経常利益4,878百万円(前年比 +18.6%)
純利益3,005百万円(前年比 +21.7%)
当四半期3か月の実績売上高 59,993百万円 / 営業利益 4,524百万円 / 経常利益 4,878百万円 / 四半期純利益 3,005百万円
通期業績予想売上高 260,000百万円 / 営業利益 19,000百万円 / 経常利益 19,200百万円 / 当期純利益 11,000百万円 / 1株当たり当期純利益 84.53円
計画に対する自己評価継続取引顧客件数は年間計画の達成に向けて順調に進捗
セグメント別実績エネルギー 売上高 25,714百万円 / 営業利益 2,381百万円 / 前年同期比 非開示 / 情報通信 売上高 15,649百万円 / 営業利益 1,545百万円 / 前年同期比 非開示 / CATV 売上高 9,435百万円 / 営業利益 1,792百万円 / 前年同期比 非開示 / 建築設備不動産 売上高 5,267百万円 / 営業利益 266百万円 / 前年同期比 非開示 / アクア 売上高 2,538百万円 / 営業利益 179百万円 / 前年同期比 非開示 / その他 売上高 1,386百万円 / 営業利益 -1,641百万円 / 前年同期比 非開示
増減要因の内訳要因 エネルギー / 金額 0.9億円 / 方向 増益、要因 情報通信 / 金額 3.8億円 / 方向 増益、要因 CATV / 金額 0.4億円 / 方向 増益、要因 建築設備不動産 / 金額 -0.2億円 / 方向 減益、要因 アクア / 金額 -0.4億円 / 方向 減益、要因 その他・調整額 / 金額 1.2億円 / 方向 増益
主要KPI指標名 継続取引顧客件数 / 値 3,476千件 / 前年同期比 非開示、指標名 期末顧客件数 / 値 350万件(通期予想) / 前年同期比 非開示
中期経営計画の目標計画名 中期経営計画2028 / 対象期間 2026年度から2028年度 / 最終年度 2028年度 / 数値目標 非開示
年間配当1株当たり年間配当額 38円 / 中間配当 19円 / 期末配当 19円
配当性向45%以上
自己株式取得取得上限額 50 / 金額単位 億円 / 取得上限株数 500 / 株数単位 万株 / 取得期間 2026年8月7日~2027年2月26日
新しい施策中期経営計画2028に基づくArea・Account・ARPUの3軸を伸ばすTriple Accel戦略、上限50億円・500万株の自己株式取得
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

顧客件数の増加、生成AI需要を背景としたクラウドサービス関連収入の増加、法人向け情報通信事業の増益などにより増収増益となった。自己株式取得は、資本効率の向上と株主還元の充実を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年3月期 第1四半期決算について|TOKAIホールディングス(3167)の適時開示 | Komori