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営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高244,838百万円前年比 +0.6%
営業利益18,699百万円前年比 +11.0%
経常利益19,152百万円前年比 +10.3%
純利益（親会社株主帰属）10,749百万円前年比 +16.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益82円53銭
期末の財政状態
総資産219,586百万円
うち純資産 104,462 百万円自己資本比率 46.4%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+27,215
投資-16,883
財務-10,591
純増減-259
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,214百万円
セグメント別売上高エネルギー 102,937百万円（前年比 -2.8%）、情報通信 61,823百万円（前年比 +4.7%）、ＣＡＴＶ 37,389百万円（前年比 +2.5%）、建築設備不動産 26,724百万円（前年比 -0.5%）、アクア 10,087百万円（前年比 +3.3%）
セグメント別利益エネルギー 6,980百万円（前年比 +4.9%）、情報通信 4,411百万円（前年比 +24.0%）、ＣＡＴＶ 6,131百万円（前年比 +10.1%）、建築設備不動産 1,657百万円（前年比 +20.3%）、アクア 351百万円（前年比 -21.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高260,000百万円（前年比 +6.2%）
営業利益19,000百万円（前年比 +1.6%）
経常利益19,200百万円（前年比 +0.2%）
純利益11,000百万円（前年比 +2.3%）
年間配当予想36円/株 → 38円/株（+5.6%）
株主還元方針配当性向40％～50％を目安とし、次期以降は配当性向45％以上。自己株式の取得を機動的に実施する方針。
業績の増減要因
グループ顧客件数の増加等。エネルギーは顧客件数増加とコスト削減、情報通信は法人向けキャリアサービス及びクラウドサービスの進捗、ＣＡＴＶは顧客件数増加、建築設備不動産は利益率改善、アクアは顧客獲得費用増加等。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1,294百万円。セグメント別では情報通信343百万円、建築設備不動産392百万円、その他558百万円。対象資産の詳細は非開示。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 29百万円、投資有価証券売却益 10百万円、伝送路設備補助金 109百万円 / 特別損失 固定資産売却損 11百万円、固定資産除却損 1,581百万円、減損損失 1,294百万円、投資有価証券評価損 18百万円
減価償却費16,744百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 244,838百万円（前年比 +0.6%） |
| 営業利益 | 18,699百万円（前年比 +11.0%） |
| 経常利益 | 19,152百万円（前年比 +10.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,749百万円（前年比 +16.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 82円53銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.4 / 前期末 44.3 |
| 総資産 | 219,586百万円 |
| 純資産 | 104,462百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,215百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,883百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,591百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,214百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 260,000百万円（前年比 +6.2%） / 営業利益 19,000百万円（前年比 +1.6%） / 経常利益 19,200百万円（前年比 +0.2%） / 純利益 11,000百万円（前年比 +2.3%） |
| 年間配当予想 | 36円/株 → 38円/株（+5.6%） |
| 株主還元方針 | 配当性向40％～50％を目安とし、次期以降は配当性向45％以上。自己株式の取得を機動的に実施する方針。 |
| セグメント別売上高 | エネルギー 102,937百万円（前年比 -2.8%）、情報通信 61,823百万円（前年比 +4.7%）、ＣＡＴＶ 37,389百万円（前年比 +2.5%）、建築設備不動産 26,724百万円（前年比 -0.5%）、アクア 10,087百万円（前年比 +3.3%） |
| セグメント別利益 | エネルギー 6,980百万円（前年比 +4.9%）、情報通信 4,411百万円（前年比 +24.0%）、ＣＡＴＶ 6,131百万円（前年比 +10.1%）、建築設備不動産 1,657百万円（前年比 +20.3%）、アクア 351百万円（前年比 -21.9%） |
| 減価償却費 | 16,744百万円 |
| 減損損失 | 1,294百万円。セグメント別では情報通信343百万円、建築設備不動産392百万円、その他558百万円。対象資産の詳細は非開示。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 29百万円、投資有価証券売却益 10百万円、伝送路設備補助金 109百万円 / 特別損失 固定資産売却損 11百万円、固定資産除却損 1,581百万円、減損損失 1,294百万円、投資有価証券評価損 18百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | グループ顧客件数の増加等。エネルギーは顧客件数増加とコスト削減、情報通信は法人向けキャリアサービス及びクラウドサービスの進捗、ＣＡＴＶは顧客件数増加、建築設備不動産は利益率改善、アクアは顧客獲得費用増加等。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。グループ顧客件数の増加等により売上高が増加した。利益面では、エネルギー事業の顧客件数増加とコスト削減、情報通信事業の法人向けサービスの進捗、ＣＡＴＶ事業の顧客件数増加、建築設備不動産事業の利益率改善などが寄与した一方、アクア事業では顧客獲得費用が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。