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Taft Hydroenergy Corporation の株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ

TOKAIグループがフィリピンの水力発電会社Taft Hydroenergyの株式40%を取得し、取締役指名権などを通じて実質的に支配することで、連結子会社化する予定です。

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規模
40
議決権所有割合(%)
書きぶり
条件付き
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この取引

本件株式取得
相手方Magis Energy Holdings Corporation、Ruben Diego Q. Picardo、少数株主5名(氏名非開示)
開示した会社TOKAIホールディングス
Taft Hydroenergy Corporation議決権所有割合取得株式数 520,000,000 株(議決権の数:520,000,000 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

水力発電所の運営

所在地 Caloocan City, Philippines資本金 1,300,000,000 フィリピンペソ設立年月日 2017 年 6 月 23 日
売上高220,892,968 フィリピンペソ(2024 年 12 月期)
当期純利益406,599 フィリピンペソ(2024 年 12 月期)
純資産1,440,163,398 フィリピンペソ(2024 年 12 月期)
対価と費用
取得価額取得価額につきましては、守秘義務により開示は控えさせていただきます。
業績への影響

本件が当社の 2026 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。

手続きと前提
価額算定の方法客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価額
取得後の経営体制本件株式取得後、TOKAIはTaft Hydroenergy株式の40%を保有する予定であり、REDCも40%を保有する予定です。当社は株主間契約に基づき取締役指名権等を有し、Taft Hydroenergyの経営を支配するため、同社は当社の連結子会社となる予定です。
この取引
項目内容
取引の名称本件株式取得
相手方の名称Magis Energy Holdings Corporation、Ruben Diego Q. Picardo、少数株主5名(氏名非開示)
対象会社の名称Taft Hydroenergy Corporation
対象会社の事業内容水力発電所の運営
対象会社の所在地Caloocan City, Philippines
対象会社の資本金1,300,000,000 フィリピンペソ
対象会社の設立年月日2017 年 6 月 23 日
対象会社の売上高220,892,968 フィリピンペソ(2024 年 12 月期)
対象会社の当期純利益406,599 フィリピンペソ(2024 年 12 月期)
対象会社の純資産1,440,163,398 フィリピンペソ(2024 年 12 月期)
取得価額取得価額につきましては、守秘義務により開示は控えさせていただきます。
取得株式数520,000,000 株(議決権の数:520,000,000 個)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 40.0%
業績への影響本件が当社の 2026 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。
取締役会決議日2026 年 3 月 24 日
契約締結日2026 年 4 月
実行日・効力発生日2026 年 6 月(予定)
価額算定の方法客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価額
取得後の経営体制本件株式取得後、TOKAIはTaft Hydroenergy株式の40%を保有する予定であり、REDCも40%を保有する予定です。当社は株主間契約に基づき取締役指名権等を有し、Taft Hydroenergyの経営を支配するため、同社は当社の連結子会社となる予定です。
この書類が述べていない項目(13件)
対象会社の営業利益取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

フィリピンの再生可能エネルギー事業を拡大し、グリーントランスフォーメーションを推進するとともに、エネルギー事業の海外展開と企業価値の向上につなげるためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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