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自己株式3167TOKAIホールディングス商社・卸売

自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

東京証券取引所で自己株式を最大220万株、総額20億円まで取得することを決めた。取得した株式はすべて2026年4月10日に消却する。

読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2200000
株(上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2025年8月19日東京証券取引所における市場買付け
取得価額の総額20億円(上限)
取得しうる株式の総数2,200,000株(上限)当社普通株式
1.67%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2025年8月27日217日間2026年3月31日まで

本売出しに係る売出価格等決定日(2025年8月27日(水)から2025年9月1日(月)までの間のいずれかの日)に応じて決定される本売出しの受渡期日の翌営業日(売出価格等決定日の6営業日後の日)から2026年3月31日(火)まで

取得の理由

中期経営計画2025において掲げた株主還元の一環として、株主還元の充実、資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため。また、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため。

消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却する株式の数上記2.により取得した自己株式の全株式数
消却予定日2026年4月10日(金)
参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数8,319,508株(2025年7月31日時点)。信託分を含むかの注記は非開示
発行済株式総数131,360,469株(2025年7月31日時点、自己株式を除く)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数2,200,000株(上限)
発行済株式総数に対する割合1.67%
取得価額の総額20億円(上限)
取得期間本売出しに係る売出価格等決定日(2025年8月27日(水)から2025年9月1日(月)までの間のいずれかの日)に応じて決定される本売出しの受渡期日の翌営業日(売出価格等決定日の6営業日後の日)から2026年3月31日(火)まで
取得方法東京証券取引所における市場買付け
取得の理由中期経営計画2025において掲げた株主還元の一環として、株主還元の充実、資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため。また、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため。
決議日2025年8月19日
消却する株式の数上記2.により取得した自己株式の全株式数
消却予定日2026年4月10日(金)
現在の自己株式数8,319,508株(2025年7月31日時点)。信託分を含むかの注記は非開示
発行済株式総数131,360,469株(2025年7月31日時点、自己株式を除く)
この書類が述べていない項目(4件)
消却前の発行済株式総数に対する割合消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画2025に掲げた株主還元の一環として、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。また、株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和し、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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