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2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は、売上高243,482百万円、営業利益16,841百万円となり、売上高・各利益項目とも前年同期を上回って過去最高を更新しました。売上高は8期連続の増収、利益項目は2期連続の増益です。

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規模
5.2
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高243,482百万円前年比 +5.2%
営業利益16,841百万円前年比 +8.6%
経常利益17,370百万円前年比 +11.8%
純利益(親会社株主帰属)9,216百万円前年比 +8.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益70円55銭
期末の財政状態
総資産211,114百万円
うち純資産 95,855 百万円自己資本比率 44.3%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+25,769
投資-15,385
財務-10,534
純増減-150

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,463百万円
セグメント別売上高エネルギー 105,871百万円(前年比 +4.8%)、情報通信 59,049百万円(前年比 +4.2%)、CATV 36,488百万円(前年比 +2.0%)、建築設備不動産 26,863百万円(前年比 +7.3%)、アクア 9,764百万円(前年比 +26.1%)、その他 5,444百万円(前年比 +2.2%)
セグメント別利益エネルギー 6,652百万円(前年比 +30.8%)、情報通信 3,555百万円(前年比 -15.8%)、CATV 5,567百万円(前年比 +1.1%)、建築設備不動産 1,377百万円(前年比 +17.6%)、アクア 450百万円(前年比 +27.9%)、その他 -72百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高253,000百万円(前年比 +3.9%)
営業利益17,500百万円(前年比 +3.9%)
経常利益17,500百万円(前年比 +0.7%)
純利益10,000百万円(前年比 +8.5%)
年間配当予想34円/株 → 34円/株(0%)
配当性向40%~50%
株主還元方針配当性向40%~50%の範囲内で安定的な配当の継続
業績の増減要因

グループの継続取引顧客件数の増加、エネルギー事業における需要家件数の増加や販売価格の引き上げ、CATV・アクアにおける顧客件数の増加、建築設備不動産事業における建築工事の受注が増収・増益に寄与しました。一方、情報通信は体制強化やネットワーク設備費用の増加により減益、その他は新規事業に伴う営業費用の増加等により営業損失となりました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規2社(株式会社フジプロ、株式会社ジーアンドエフ)、除外会社なし
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1,126百万円(CATV846百万円、建築設備不動産265百万円、その他14百万円)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 114百万円、伝送路設備補助金 91百万円、補助金収入 10百万円 / 特別損失 固定資産売却損 16百万円、固定資産除却損 1,456百万円、減損損失 1,126百万円、投資有価証券売却損 0百万円、投資有価証券評価損 69百万円
減価償却費16,794百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高243,482百万円(前年比 +5.2%)
営業利益16,841百万円(前年比 +8.6%)
経常利益17,370百万円(前年比 +11.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,216百万円(前年比 +8.7%)
1株当たり当期純利益70円55銭
自己資本比率当期末 44.3% / 前期末 43.4%
総資産211,114百万円
純資産95,855百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー25,769百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-15,385百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-10,534百万円
現金及び現金同等物期末残高5,463百万円
通期業績予想売上高 253,000百万円(前年比 +3.9%) / 営業利益 17,500百万円(前年比 +3.9%) / 経常利益 17,500百万円(前年比 +0.7%) / 純利益 10,000百万円(前年比 +8.5%)
年間配当予想34円/株 → 34円/株(0%)
配当性向40%~50%
株主還元方針配当性向40%~50%の範囲内で安定的な配当の継続
セグメント別売上高エネルギー 105,871百万円(前年比 +4.8%)、情報通信 59,049百万円(前年比 +4.2%)、CATV 36,488百万円(前年比 +2.0%)、建築設備不動産 26,863百万円(前年比 +7.3%)、アクア 9,764百万円(前年比 +26.1%)、その他 5,444百万円(前年比 +2.2%)
セグメント別利益エネルギー 6,652百万円(前年比 +30.8%)、情報通信 3,555百万円(前年比 -15.8%)、CATV 5,567百万円(前年比 +1.1%)、建築設備不動産 1,377百万円(前年比 +17.6%)、アクア 450百万円(前年比 +27.9%)、その他 -72百万円
減価償却費16,794百万円
減損損失1,126百万円(CATV846百万円、建築設備不動産265百万円、その他14百万円)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 114百万円、伝送路設備補助金 91百万円、補助金収入 10百万円 / 特別損失 固定資産売却損 16百万円、固定資産除却損 1,456百万円、減損損失 1,126百万円、投資有価証券売却損 0百万円、投資有価証券評価損 69百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規2社(株式会社フジプロ、株式会社ジーアンドエフ)、除外会社なし
重要な後発事象該当事項はありません。
業績の増減要因グループの継続取引顧客件数の増加、エネルギー事業における需要家件数の増加や販売価格の引き上げ、CATV・アクアにおける顧客件数の増加、建築設備不動産事業における建築工事の受注が増収・増益に寄与しました。一方、情報通信は体制強化やネットワーク設備費用の増加により減益、その他は新規事業に伴う営業費用の増加等により営業損失となりました。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グループの継続取引顧客件数の増加などにより増収となりました。エネルギーでは需要家件数の増加や販売価格の引き上げ、CATV・アクアでは顧客件数の増加、建築設備不動産では建築工事の受注が寄与しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)|TOKAIホールディングス(3167)の適時開示 | Komori