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発生事実3167TOKAIホールディングス商社・卸売

再発防止策の推進状況について(最終版)

再発防止策の実施を終えて運用段階へ移行し、再発防止推進委員会を解散する。これに伴い、同委員会による進捗開示も終了し、今後は各所管部署などが運用状況を監視・検証する。

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再発防止策の推進状況について(最終版)

対象となる主体

株式会社TOKAIホールディングスおよびTOKAIグループ

対象拠点・対象製品

TOKAIグループ全体

発生2024年3月7日

(再発防止推進委員会の解散および進捗開示終了を決定した日)

同日
この開示2024年3月7日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

会社の対応

調査体制

再発防止推進委員会を2023年7月1日に設置。2024年3月7日付で解散。特別調査委員会の調査報告書による提言を踏まえて再発防止策を実施。

再発防止策

コンプライアンス・リスク管理委員会における役員向け研修の更なる強化、外部弁護士等の専門家を講師とする役員向け研修カリキュラムの構築・実施、グループ監査室が定期監査で役員関連諸規程の周知状況調査を実施、当社社長の交際費等の経費処理に関し当社監査役・役員により定期的に牽制を実施する体制の構築、経費使用について業務監査におけるセルフチェックを含む社長室における業務プロセスの強化とグループ監査室による監査の強化、管理部における業務プロセスの強化、グループ全従業員に対し社内通報制度についての意識調査を実施し利用を図る、指名・報酬委員会における決定プロセスの透明化、役員関連諸規程の再点検・整備、社内役員と社外役員との意見交換会の実施

関係する手続き

種類

再発防止策の進捗報告

今後の見通し

各所管部署が再発防止策を実施・推進し、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、取締役会のもと、その運用状況及び推進体制が有効に機能しているかを監視・検証する。コンプライアンス研修、ガバナンス講習、業務プロセス監査、意見交換会なども継続する。

続報の予定

再発防止推進委員会の活動に基づく再発防止策の推進状況に係る開示を終了する。

発生した事象
項目内容
事象の名称再発防止策の推進状況について(最終版)
発生日2024年3月7日(再発防止推進委員会の解散および進捗開示終了を決定した日)
対象となる主体株式会社TOKAIホールディングスおよびTOKAIグループ
対象拠点・対象製品TOKAIグループ全体
訴訟・手続きの種類再発防止策の進捗報告
調査体制再発防止推進委員会を2023年7月1日に設置。2024年3月7日付で解散。特別調査委員会の調査報告書による提言を踏まえて再発防止策を実施。
再発防止策コンプライアンス・リスク管理委員会における役員向け研修の更なる強化、外部弁護士等の専門家を講師とする役員向け研修カリキュラムの構築・実施、グループ監査室が定期監査で役員関連諸規程の周知状況調査を実施、当社社長の交際費等の経費処理に関し当社監査役・役員により定期的に牽制を実施する体制の構築、経費使用について業務監査におけるセルフチェックを含む社長室における業務プロセスの強化とグループ監査室による監査の強化、管理部における業務プロセスの強化、グループ全従業員に対し社内通報制度についての意識調査を実施し利用を図る、指名・報酬委員会における決定プロセスの透明化、役員関連諸規程の再点検・整備、社内役員と社外役員との意見交換会の実施
今後の見通し各所管部署が再発防止策を実施・推進し、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、取締役会のもと、その運用状況及び推進体制が有効に機能しているかを監視・検証する。コンプライアンス研修、ガバナンス講習、業務プロセス監査、意見交換会なども継続する。
続報の予定再発防止推進委員会の活動に基づく再発防止策の推進状況に係る開示を終了する。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日原因業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策が順調に進捗し、対応を終えて運用フェーズに移行したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
再発防止策の推進状況について(最終版)|TOKAIホールディングス(3167)の適時開示 | Komori