Komori
決算説明資料3167TOKAIホールディングス商社・卸売

2024年3月期 第3四半期決算について

2024年3月期第3四半期は、顧客件数の増加や法人向け情報通信事業の拡大などにより増収・営業増益となり、売上高は過去最高を更新した。持分法投資損失の負担軽減もあり、経常利益と四半期純利益は大幅に改善した。

読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
426
百万円(売上高の前年同期比増減額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高164,676百万円+0.3%
営業利益8,797百万円+3.9%
経常利益8,968百万円+33.8%
純利益4,934百万円+75.2%
通期業績予想
売上高
240,000百万円
営業利益
15,000百万円
経常利益
15,000百万円
当期純利益
8,500百万円
1株当たり当期純利益
65.1円
期末顧客件数
3,384千件
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
継続取引顧客件数
期首3,299千件
期末3,341千件
ガス(LP・都市ガス)純増21,905件
CATV純増19,797件
光コラボ純増8,129件
LIBMO純増6,028件
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
主要事業を中心とした顧客件数の増加、エリア拡大による増収、獲得強化・人財活性化に向けたコストを前提としているが、数値は非開示
新しい施策
  • 2025年度を最終年度とする『中期経営計画2025』の策定・開始
  • 顧客獲得活動の強化
  • 成長ツリーに沿った取り組みの推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 継続取引顧客件数3,341千件
  • エネルギー顧客件数842千件
  • 情報通信顧客件数844千件
  • CATV顧客件数1,307千件
  • アクア顧客件数166千件
  • モバイル顧客件数172千件
  • セキュリティ顧客件数16千件
セグメント別実績
売上高
エネルギー
69,271百万円
情報通信
41,822百万円
CATV
26,673百万円
建築設備不動産
17,585百万円
アクア
5,796百万円
その他
3,526百万円
営業利益
エネルギー
3,754百万円
情報通信
4,025百万円
CATV
4,655百万円
建築設備不動産
1,057百万円
アクア
514百万円
その他・調整額
-5,211百万円
中期経営計画の目標
目標年度2025年度
財務目標
自己資本比率
42.1%
時点2024年3月期第3四半期
年間配当
年間
32円/株
中間
16円/株
期末
16円/株
配当性向
46.7%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年3月期 第3四半期
売上高164,676百万円(前年比 +0.3%)
営業利益8,797百万円(前年比 +3.9%)
経常利益8,968百万円(前年比 +33.8%)
純利益4,934百万円(前年比 +75.2%)
通期業績予想売上高 240,000百万円 / 営業利益 15,000百万円 / 経常利益 15,000百万円 / 当期純利益 8,500百万円 / 1株当たり当期純利益 65.1円 / 期末顧客件数 3,384千件
セグメント別実績売上高 エネルギー 69,271百万円 / 情報通信 41,822百万円 / CATV 26,673百万円 / 建築設備不動産 17,585百万円 / アクア 5,796百万円 / その他 3,526百万円 / 営業利益 エネルギー 3,754百万円 / 情報通信 4,025百万円 / CATV 4,655百万円 / 建築設備不動産 1,057百万円 / アクア 514百万円 / その他・調整額 -5,211百万円
増減要因の内訳継続取引顧客件数 期首 3,299千件 / 期末 3,341千件 / ガス(LP・都市ガス)純増 21,905件 / CATV純増 19,797件 / 光コラボ純増 8,129件 / LIBMO純増 6,028件
主要KPI継続取引顧客件数 3,341千件、エネルギー顧客件数 842千件、情報通信顧客件数 844千件、CATV顧客件数 1,307千件、アクア顧客件数 166千件、モバイル顧客件数 172千件、セキュリティ顧客件数 16千件
業績見通しの前提主要事業を中心とした顧客件数の増加、エリア拡大による増収、獲得強化・人財活性化に向けたコストを前提としているが、数値は非開示
中期経営計画の目標目標年度 2025年度 / 目標値 非開示
財務目標自己資本比率 42.1%
年間配当年間 32円/株 / 中間 16円/株 / 期末 16円/株
配当性向46.7%
新しい施策2025年度を最終年度とする『中期経営計画2025』の策定・開始、顧客獲得活動の強化、成長ツリーに沿った取り組みの推進
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エネルギー・CATVなどの顧客件数増加、情報通信事業の法人向けストックビジネス拡大、顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加、前期に発生した持分法投資損失の負担軽減による。一方、高気温などにより家庭用ガス販売量は減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年3月期 第3四半期決算について|TOKAIホールディングス(3167)の適時開示 | Komori