再発防止策の推進状況について（第2回）
株式会社TOKAIホールディングスおよび当社グループ
当社および当社グループの役員・役職員、社長室、グループ監査室、グループ各社
（第2回再発防止推進委員会の開催日）
21日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに21日かかっています。
会社の対応
2023年7月1日に再発防止推進委員会を設置。第1回は2023年8月3日、第2回は2023年11月30日に開催。過去に特別調査委員会の調査報告書がある。
継続的なコンプライアンス研修の実施；上場企業の役員としての職責を再確認する研修の実施；取締役会の実効性向上を目的とした役員研修（年4回）の実施；役職員を対象とした年4回のコンプライアンス研修の実施；内部統制に係る監査の実施；交際費の事前申請内容と結果の証憑との照合フローの運用；社長室の業務プロセス監査の実施；経費処理プロセスの厳格化；実績報告における領収書等証憑データの添付義務付け；交際費使用結果を自動作成できる機能のシステム実装；グループ役職員を対象としたガバナンス講習（全20回）の実施；内部通報制度についての意識調査の実施；指名・報酬委員会の開催頻度の増加；取締役会メンバー相互の意見交換会の実施
2022年12月23日付の『再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ』で関係者の処分を公表済み。具体的な処分内容は非開示。
2024年1月の役員研修、第3回・第4回役員研修、2024年3月のコンプライアンス研修、2024年4月の再評価、2024年3月までのガバナンス講習、2024年2月の内部通報制度に関するフィードバック、2024年3月上旬の指名・報酬委員会および2024年2月22日の意見交換会を予定し、引き続き再発防止の取組みを推進する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の推進状況について（第2回） |
| 発生日 | 2023年11月30日（第2回再発防止推進委員会の開催日） |
| 対象となる主体 | 株式会社TOKAIホールディングスおよび当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 当社および当社グループの役員・役職員、社長室、グループ監査室、グループ各社 |
| 調査体制 | 2023年7月1日に再発防止推進委員会を設置。第1回は2023年8月3日、第2回は2023年11月30日に開催。過去に特別調査委員会の調査報告書がある。 |
| 再発防止策 | 継続的なコンプライアンス研修の実施；上場企業の役員としての職責を再確認する研修の実施；取締役会の実効性向上を目的とした役員研修（年4回）の実施；役職員を対象とした年4回のコンプライアンス研修の実施；内部統制に係る監査の実施；交際費の事前申請内容と結果の証憑との照合フローの運用；社長室の業務プロセス監査の実施；経費処理プロセスの厳格化；実績報告における領収書等証憑データの添付義務付け；交際費使用結果を自動作成できる機能のシステム実装；グループ役職員を対象としたガバナンス講習（全20回）の実施；内部通報制度についての意識調査の実施；指名・報酬委員会の開催頻度の増加；取締役会メンバー相互の意見交換会の実施 |
| 役員の責任 | 2022年12月23日付の『再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ』で関係者の処分を公表済み。具体的な処分内容は非開示。 |
| 今後の見通し | 2024年1月の役員研修、第3回・第4回役員研修、2024年3月のコンプライアンス研修、2024年4月の再評価、2024年3月までのガバナンス講習、2024年2月の内部通報制度に関するフィードバック、2024年3月上旬の指名・報酬委員会および2024年2月22日の意見交換会を予定し、引き続き再発防止の取組みを推進する。 |
この書類が述べていない項目（17件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の調査報告書による再発防止策の提言を踏まえ、再発防止策を迅速かつ適切に実施するため。