再発防止策の推進状況について
株式会社TOKAIホールディングスおよびTOKAIグループ
TOKAIグループ全体、社長室、グループ監査室、指名・報酬委員会、再発防止推進委員会
会社の対応
再発防止推進委員会を2023年7月1日に設置。第1回委員会を2023年8月3日に開催。特別調査委員会の調査報告書による提言を踏まえているが、本書類では委員長名・設置日は非開示
コンプライアンス研修の実施；外部弁護士等の専門家を講師とする役員向け研修；全役職員を対象とする年4回のコンプライアンス研修；グループ監査室による年2回の定期監査で関連諸規程の周知・運用確認；交際費使用に関する事前申請と結果報告の徹底；請求書や領収書との照合；社長室担当役員による内容確認；社長室に対する監査を毎年実施；監査結果の取締役会への報告；社長の業務上のスケジュールのグループウェアでの開示；全役員の交際費に関する外部証憑との照合の厳格化；RPAを用いた経費リストの月次作成・チェック；変更後の経費処理プロセスのグループ各社役職員への周知；グループ役職員を対象としたガバナンス講習；全役職員を対象とした内部通報制度の意識調査；指名・報酬委員会の構成刷新；役員報酬の個別審議；指名・報酬委員会の開催頻度の増加；最高経営責任者等の後継者育成計画のロードマップ作成；役員関連規程の改定・新設；社内取締役と社外取締役及び社外監査役との意見交換会の実施
再発防止推進委員会を四半期で開催して再発防止策全体の進捗状況をモニタリングする。研修、ガバナンス講習、内部通報制度の分析・フィードバック、経費処理プロセスの運用移行、意見交換会などを予定している
当社ホームページを通じて今後も四半期毎に継続して公表する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の推進状況について |
| 発生日 | 2023年2月以降、再発防止策の実施を開始。再発防止推進委員会の設置日は2023年7月1日 |
| 対象となる主体 | 株式会社TOKAIホールディングスおよびTOKAIグループ |
| 対象拠点・対象製品 | TOKAIグループ全体、社長室、グループ監査室、指名・報酬委員会、再発防止推進委員会 |
| 調査体制 | 再発防止推進委員会を2023年7月1日に設置。第1回委員会を2023年8月3日に開催。特別調査委員会の調査報告書による提言を踏まえているが、本書類では委員長名・設置日は非開示 |
| 再発防止策 | コンプライアンス研修の実施；外部弁護士等の専門家を講師とする役員向け研修；全役職員を対象とする年4回のコンプライアンス研修；グループ監査室による年2回の定期監査で関連諸規程の周知・運用確認；交際費使用に関する事前申請と結果報告の徹底；請求書や領収書との照合；社長室担当役員による内容確認；社長室に対する監査を毎年実施；監査結果の取締役会への報告；社長の業務上のスケジュールのグループウェアでの開示；全役員の交際費に関する外部証憑との照合の厳格化；RPAを用いた経費リストの月次作成・チェック；変更後の経費処理プロセスのグループ各社役職員への周知；グループ役職員を対象としたガバナンス講習；全役職員を対象とした内部通報制度の意識調査；指名・報酬委員会の構成刷新；役員報酬の個別審議；指名・報酬委員会の開催頻度の増加；最高経営責任者等の後継者育成計画のロードマップ作成；役員関連規程の改定・新設；社内取締役と社外取締役及び社外監査役との意見交換会の実施 |
| 今後の見通し | 再発防止推進委員会を四半期で開催して再発防止策全体の進捗状況をモニタリングする。研修、ガバナンス講習、内部通報制度の分析・フィードバック、経費処理プロセスの運用移行、意見交換会などを予定している |
| 続報の予定 | 当社ホームページを通じて今後も四半期毎に継続して公表する予定 |
この書類が述べていない項目（17件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の調査報告書による提言を踏まえた再発防止策を、迅速かつ適切に実施するため。今後も信頼回復に取り組むため。