再発防止策及び関係者の処分
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
当社の社長室、グループ全体の内部統制・監査体制
（再発防止策及び関係者の処分を取締役会で決議した日）
同日（関係者の処分を決議した日）
1日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
前代表取締役社長の適切な経費処理に対する意識不足や支出の分別不足、社長に対する牽制体制及び経費使用に対する監査の不十分さ、社長に対してモノを言えない風土、社外役員との連携不足
会社の対応
特別調査委員会（調査報告書を受領済み）
コンプライアンス・リスク管理委員会における役員向け研修の更なる強化；外部弁護士等の専門家を講師とする役員向け研修カリキュラムの構築・実施；グループ監査室が定期監査で役員関連諸規程の周知状況調査を実施；当社社長の交際費等の経費処理に関し、当社監査役・役員による定期的な牽制体制の構築；経費使用について、業務監査におけるセルフチェックを含む社長室における業務プロセスの強化とグループ監査室による監査の強化（社長室への内部監査を高頻度で実施）；管理部における業務プロセスの強化；グループ全従業員に対し社内通報制度についての意識調査を実施し利用促進を図る；指名・報酬委員会における決定プロセスの透明化；役員関連規程の再点検・整備；社内役員と社外役員との意見交換会の実施
鴇田勝彦氏に取締役辞任勧告及び役員格付の降格、月額報酬76％減額。小栗勝男氏、山田潤一氏、中村俊則氏、福田安広氏、鈴木光速氏に減俸20％（3か月）。村田孝文氏に減俸20％（3か月）。
再発防止策を実施し、社内体制の再構築及び信頼回復に努める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策及び関係者の処分 |
| 発生日 | 2022年12月22日（再発防止策及び関係者の処分を取締役会で決議した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
| 対象拠点・対象製品 | 当社の社長室、グループ全体の内部統制・監査体制 |
| 原因 | 前代表取締役社長の適切な経費処理に対する意識不足や支出の分別不足、社長に対する牽制体制及び経費使用に対する監査の不十分さ、社長に対してモノを言えない風土、社外役員との連携不足 |
| 提訴日・処分日 | 2022年12月22日（関係者の処分を決議した日） |
| 調査体制 | 特別調査委員会（調査報告書を受領済み） |
| 再発防止策 | コンプライアンス・リスク管理委員会における役員向け研修の更なる強化；外部弁護士等の専門家を講師とする役員向け研修カリキュラムの構築・実施；グループ監査室が定期監査で役員関連諸規程の周知状況調査を実施；当社社長の交際費等の経費処理に関し、当社監査役・役員による定期的な牽制体制の構築；経費使用について、業務監査におけるセルフチェックを含む社長室における業務プロセスの強化とグループ監査室による監査の強化（社長室への内部監査を高頻度で実施）；管理部における業務プロセスの強化；グループ全従業員に対し社内通報制度についての意識調査を実施し利用促進を図る；指名・報酬委員会における決定プロセスの透明化；役員関連規程の再点検・整備；社内役員と社外役員との意見交換会の実施 |
| 役員の責任 | 鴇田勝彦氏に取締役辞任勧告及び役員格付の降格、月額報酬76％減額。小栗勝男氏、山田潤一氏、中村俊則氏、福田安広氏、鈴木光速氏に減俸20％（3か月）。村田孝文氏に減俸20％（3か月）。 |
| 今後の見通し | 再発防止策を実施し、社内体制の再構築及び信頼回復に努める。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の調査で、前代表取締役社長の経費処理に対する意識不足や支出の分別不足、社長に対する牽制体制の不十分さ、監査の不足などが原因・問題として指摘されたため。