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決算説明資料3167TOKAIホールディングス商社・卸売

2023年3月期 第2四半期決算について

第2四半期累計の売上高は顧客件数の増加や販売価格上昇などにより過去最高を更新した。一方、LPガス仕入価格の高騰や顧客獲得費用の増加、減損損失・有価証券評価損により、営業利益と純利益は減少した。

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規模
8049
百万円(売上高の前年同期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2023年3月期 第2四半期累計期間会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高104,110百万円+8.4%
営業利益4,253百万円-18.6%
経常利益2,432百万円-54.0%
純利益147百万円-93.5%
通期業績予想
売上高
223,000百万円
営業利益
14,500百万円
経常利益
14,300百万円
当期純利益
8,300百万円
期末顧客件数
3,295千件
年間配当金
32円/株
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • エネルギー・顧客件数増410百万円
  • エネルギー・仕入コスト-1,060百万円
  • エネルギー・気温他-280百万円
  • エネルギー・その他300百万円
  • 情報通信・法人向け320百万円
  • 情報通信・個人向け80百万円
  • 情報通信・顧客獲得費用-490百万円
  • 情報通信・LIBMO10百万円
  • CATV・顧客件数増100百万円
  • 建築設備不動産・リフォーム-30百万円
  • 建築設備不動産・建築設備-120百万円
  • アクア・顧客件数増10百万円
  • アクア・獲得費用40百万円
  • その他・婚礼他130百万円
  • その他・調整額-380百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • LPガス仕入価格高騰の影響51億円
  • 期末顧客件数330万件
新しい施策
  • 既存エリアでのシェア拡大
  • 国内新規営業エリアの拡大
  • 海外への事業展開
  • デジタルマーケティングの推進
  • オープンイノベーションの創出
  • DX戦略の本格化
  • 経営資源の最適配分
  • SDGsに向けた取り組み強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 継続取引顧客件数3,242千件
  • 継続取引顧客件数の期中純増48,618件
    前年同期比前年同期は26,127件の増加
  • LPガス・都市ガス顧客件数804千件
  • CATV顧客件数1,247千件
  • 光コラボ顧客件数358千件
  • LIBMO顧客件数62千件
  • 月次課金件数(LPガス)3,575千件
    前年同期比14.4%増
  • 月次課金件数(CATV)5,957千件
    前年同期比13.1%増
  • 月次課金件数(光コラボ)2,103千件
    前年同期比7.6%増
セグメント別実績
  • エネルギー
    売上高44,053百万円
    営業利益1,330百万円
    前年同期営業利益1,963百万円
  • 情報通信
    売上高26,078百万円
    営業利益2,320百万円
    前年同期営業利益2,405百万円
  • CATV
    売上高16,574百万円
    営業利益3,052百万円
    前年同期営業利益2,957百万円
  • 建築設備不動産
    売上高11,486百万円
    営業利益589百万円
    前年同期営業利益738百万円
  • アクア
    売上高3,838百万円
    営業利益234百万円
    前年同期営業利益186百万円
  • その他・調整額
    売上高2,077百万円
    営業利益-3,274百万円
    前年同期営業利益-3,027百万円
中期経営計画の目標
  • 顧客件数
    目標年度2024年度末
    目標値356
  • 売上高
    目標年度2023年3月期
    目標値2,210
  • 営業利益
    目標年度2023年3月期
    目標値156
  • 当期純利益
    目標年度2023年3月期
    目標値90
  • 期末顧客件数
    目標年度2023年3月期
    目標値332
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
51億円
内容LPガス仕入価格高騰による営業利益への影響
年間配当
年間32円/株
中間16円/株
期末16円/株
配当性向
50
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第2四半期累計期間
売上高104,110百万円(前年比 +8.4%)
営業利益4,253百万円(前年比 -18.6%)
経常利益2,432百万円(前年比 -54.0%)
純利益147百万円(前年比 -93.5%)
通期業績予想売上高 223,000百万円 / 営業利益 14,500百万円 / 経常利益 14,300百万円 / 当期純利益 8,300百万円 / 期末顧客件数 3,295千件 / 年間配当金 32円/株
セグメント別実績セグメント エネルギー / 売上高 44,053百万円 / 営業利益 1,330百万円 / 前年同期営業利益 1,963百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 情報通信 / 売上高 26,078百万円 / 営業利益 2,320百万円 / 前年同期営業利益 2,405百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント CATV / 売上高 16,574百万円 / 営業利益 3,052百万円 / 前年同期営業利益 2,957百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 建築設備不動産 / 売上高 11,486百万円 / 営業利益 589百万円 / 前年同期営業利益 738百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント アクア / 売上高 3,838百万円 / 営業利益 234百万円 / 前年同期営業利益 186百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他・調整額 / 売上高 2,077百万円 / 営業利益 -3,274百万円 / 前年同期営業利益 -3,027百万円 / 前年同期比 非開示
増減要因の内訳要因 エネルギー・顧客件数増 / 金額 410百万円、要因 エネルギー・仕入コスト / 金額 -1,060百万円、要因 エネルギー・気温他 / 金額 -280百万円、要因 エネルギー・その他 / 金額 300百万円、要因 情報通信・法人向け / 金額 320百万円、要因 情報通信・個人向け / 金額 80百万円、要因 情報通信・顧客獲得費用 / 金額 -490百万円、要因 情報通信・LIBMO / 金額 10百万円、要因 CATV・顧客件数増 / 金額 100百万円、要因 建築設備不動産・リフォーム / 金額 -30百万円、要因 建築設備不動産・建築設備 / 金額 -120百万円、要因 アクア・顧客件数増 / 金額 10百万円、要因 アクア・獲得費用 / 金額 40百万円、要因 その他・婚礼他 / 金額 130百万円、要因 その他・調整額 / 金額 -380百万円
主要KPI指標名 継続取引顧客件数 / 値 3,242千件 / 前年同期比 非開示、指標名 継続取引顧客件数の期中純増 / 値 48,618件 / 前年同期比 前年同期は26,127件の増加、指標名 LPガス・都市ガス顧客件数 / 値 804千件 / 前年同期比 非開示、指標名 CATV顧客件数 / 値 1,247千件 / 前年同期比 非開示、指標名 光コラボ顧客件数 / 値 358千件 / 前年同期比 非開示、指標名 LIBMO顧客件数 / 値 62千件 / 前年同期比 非開示、指標名 月次課金件数(LPガス) / 値 3,575千件 / 前年同期比 14.4%増、指標名 月次課金件数(CATV) / 値 5,957千件 / 前年同期比 13.1%増、指標名 月次課金件数(光コラボ) / 値 2,103千件 / 前年同期比 7.6%増
業績見通しの前提項目 LPガス仕入価格高騰の影響 / 値 51億円、項目 期末顧客件数 / 値 330万件
見通しに織り込んだリスク額金額 51億円 / 内容 LPガス仕入価格高騰による営業利益への影響
中期経営計画の目標目標年度 2024年度末 / 指標 顧客件数 / 目標値 356万件、目標年度 2023年3月期 / 指標 売上高 / 目標値 2,210億円、目標年度 2023年3月期 / 指標 営業利益 / 目標値 156億円、目標年度 2023年3月期 / 指標 当期純利益 / 目標値 90億円、目標年度 2023年3月期 / 指標 期末顧客件数 / 目標値 332万件
年間配当年間 32円/株 / 中間 16円/株 / 期末 16円/株
配当性向50
新しい施策既存エリアでのシェア拡大、国内新規営業エリアの拡大、海外への事業展開、デジタルマーケティングの推進、オープンイノベーションの創出、DX戦略の本格化、経営資源の最適配分、SDGsに向けた取り組み強化
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、エネルギー・CATV等の顧客件数増加、エネルギーの仕入価格に連動した販売価格の上昇、法人向け情報通信事業の拡大等により増加した。営業利益は顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加等による増益があった一方、LPガス仕入価格の高騰やコンシューマー向け情報通信事業の顧客獲得費用増加により減少した。純利益はベトナムの持分法適用関連会社に係るのれんの減損損失や投資有価証券評価損等により減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年3月期 第2四半期決算について|TOKAIホールディングス(3167)の適時開示 | Komori