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2023年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
決定2022年11月14日
対象期間2023年３月期第２四半期（自2022年７月１日至2022年９月30日）
今後申請が承認された場合は速やかに開示する。承認された場合の提出期限は2022年12月15日。
理由
特別調査委員会の調査内容が多岐にわたり、実態解明に相応の日数を要する見込みとなったため。法令に定める提出期限までに会計監査人による四半期レビュー報告書の受領が困難と判断したため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 2023年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出 |
| 決定日 | 2022年11月14日 |
| 対象期間 | 2023年３月期第２四半期（自2022年７月１日至2022年９月30日） |
| 理由 | 特別調査委員会の調査内容が多岐にわたり、実態解明に相応の日数を要する見込みとなったため。法令に定める提出期限までに会計監査人による四半期レビュー報告書の受領が困難と判断したため。 |
| 根拠となる規則 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2022年9月22日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」 |
| 今後の予定 | 申請が承認された場合は速やかに開示する。承認された場合の提出期限は2022年12月15日。 |
この書類が述べていない項目（5件）
決定機関実施日金額数量・規模業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会による不適切な経費精算等の調査が多岐にわたり、実態解明に相応の日数を要する見込みとなったため。これにより、法令上の期限までに会計監査人による四半期レビュー報告書を受領することが困難と判断した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。