当社子会社元従業員による不正行為に係る調査結果
株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社（いずれも当社子会社）
TOKAIエネルギー事業部リフォーム営業部、大型太陽光発電設備工事・空調設備工事。東海ガス経理業務。
TOKAIでは営業担当と工務担当が分離されておらず営業担当者が工事発注まで可能だったこと、専門性の高い工事で業務が属人化しやすかったこと。東海ガスでは行為者Bが経理業務や会計システムに精通し、上長から信任を得て経理業務を任されていたため、十分な牽制機能が働かなかったこと。
会社の対応
顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を設置。2021年12月24日に調査報告書を受領。
①体制の見直し：大型太陽光発電設備工事事業をエンジニアリング本部直轄へ移管。②リフォーム営業部のガバナンスの強化：ⅰ.営業担当者と積算担当者の分業制の導入、ⅱ.ダブルチェック体制の構築、ⅲ.工事完了時の確認、ⅳ.稟議承認事項の確認内容の検証強化。③下請け業者とのルール徹底。④人事ローテーションの見直し。東海ガスについて、①管理体制の見直し、②ガバナンスの強化：ⅰ.業務フローの徹底と照合作業の強化、ⅱ.人事ローテーションの見直し。グループ全体について、①グループ全体のコンプライアンスの再徹底、②支払処理照合業務の高度化、③各社経理部門の人事ローテーションの実施。
TOKAIの代表取締役社長小栗勝男、常務取締役池田祐一、取締役齊藤一男の月額報酬を10％減額（それぞれ1か月、1か月、3か月）。東海ガスの代表取締役社長植松章司、取締役松下剛の月額報酬を10％減額（各1か月）。直属の管理者にも社内規則に基づく懲戒処分。
本年度第2四半期連結累計期間に、TOKAI関連の追徴税の見込額88百万円を法人税、住民税及び事業税に計上済み。東海ガス関連の不正送金による損失累計額及び追徴税の見込額498百万円を特別損失「その他」として計上済み。追加の損失計上はない。
本年度第2四半期連結累計期間。
関係する手続き
社内調査
グループ役職員が一丸となり信頼の回復に努める。コンプライアンス教育、リスク識別・評価、支払処理の月次チェック、人事ローテーションを継続する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社子会社元従業員による不正行為に係る調査結果 |
| 発生日 | TOKAI：2014年2月から2021年7月まで。東海ガス：2014年3月から2020年6月まで。 |
| 対象となる主体 | 株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社（いずれも当社子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | TOKAIエネルギー事業部リフォーム営業部、大型太陽光発電設備工事・空調設備工事。東海ガス経理業務。 |
| 原因 | TOKAIでは営業担当と工務担当が分離されておらず営業担当者が工事発注まで可能だったこと、専門性の高い工事で業務が属人化しやすかったこと。東海ガスでは行為者Bが経理業務や会計システムに精通し、上長から信任を得て経理業務を任されていたため、十分な牽制機能が働かなかったこと。 |
| 業績への影響額 | 本年度第2四半期連結累計期間に、TOKAI関連の追徴税の見込額88百万円を法人税、住民税及び事業税に計上済み。東海ガス関連の不正送金による損失累計額及び追徴税の見込額498百万円を特別損失「その他」として計上済み。追加の損失計上はない。 |
| 計上する会計期間 | 本年度第2四半期連結累計期間。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査 |
| 提訴日・処分日 | 行為者Aは2021年8月に懲戒解雇処分。直属の管理者にも社内規則に基づく懲戒処分。 |
| 調査体制 | 顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を設置。2021年12月24日に調査報告書を受領。 |
| 再発防止策 | ①体制の見直し：大型太陽光発電設備工事事業をエンジニアリング本部直轄へ移管。②リフォーム営業部のガバナンスの強化：ⅰ.営業担当者と積算担当者の分業制の導入、ⅱ.ダブルチェック体制の構築、ⅲ.工事完了時の確認、ⅳ.稟議承認事項の確認内容の検証強化。③下請け業者とのルール徹底。④人事ローテーションの見直し。東海ガスについて、①管理体制の見直し、②ガバナンスの強化：ⅰ.業務フローの徹底と照合作業の強化、ⅱ.人事ローテーションの見直し。グループ全体について、①グループ全体のコンプライアンスの再徹底、②支払処理照合業務の高度化、③各社経理部門の人事ローテーションの実施。 |
| 役員の責任 | TOKAIの代表取締役社長小栗勝男、常務取締役池田祐一、取締役齊藤一男の月額報酬を10％減額（それぞれ1か月、1か月、3か月）。東海ガスの代表取締役社長植松章司、取締役松下剛の月額報酬を10％減額（各1か月）。直属の管理者にも社内規則に基づく懲戒処分。 |
| 今後の見通し | グループ役職員が一丸となり信頼の回復に努める。コンプライアンス教育、リスク識別・評価、支払処理の月次チェック、人事ローテーションを継続する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。TOKAIでは営業担当者と工務担当者が分離されず、専門性の高い業務が属人化して牽制機能が働かなかったため。東海ガスでは、元従業員が経理業務・会計システムに精通し、上長から信任を得ていたため十分な牽制機能が働かなかったため。