読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
541
百万円（約、2社合計）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。当社子会社元従業員による不正行為
対象となる主体
株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社（当社子会社2社）
対象拠点・対象製品
工事案件（株式会社ザ・トーカイ）、非開示（東海ガス株式会社）
発生2014年2月から
（株式会社ザ・トーカイ）、2014年3月から（東海ガス株式会社）
認知・通知受領2021年7月
（名古屋国税局による税務調査により発覚）
同日提訴・処分2021年7月
（名古屋国税局による税務調査の実施時期。処分日は非開示）
99日後この開示2021年10月8日
原因
株式会社ザ・トーカイでは元従業員Aが架空請求等を行い不正な利益を得た。東海ガス株式会社では元従業員Bが経理担当者としての立場を利用し、自らの銀行口座に不正送金して会社資金を私的流用した。
会社の対応
調査体制
顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会。本件発覚後に立ち上げ。設置日の具体的日付は非開示
再発防止策
内部統制の一層の強化とその実効性の向上に取り組み、再発防止に努めてまいります。
役員の責任
元従業員及び上司を含む社内関係者について、社内規程に則り厳正な処分を実施する。役員個人の処分・報酬減額・辞任は非開示
関係する手続き
種類
名古屋国税局による税務調査
裁判所・当局
名古屋国税局
業績への影響額
約173百万円（株式会社ザ・トーカイ）、約368百万円（東海ガス株式会社）の不正行為総額。会計上の影響額・計上区分は非開示
今後の見通し
社内調査委員会が詳細な内容の解明、管理者の責任、原因究明、再発防止を調査する。調査報告書を受領次第、速やかに知らせ、内部統制の一層の強化と実効性の向上に取り組む。
続報の予定
社内調査委員会による調査の終了時に調査報告書を受領次第、速やかに知らせる。調査途中で開示すべき事項があった場合も速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社子会社元従業員による不正行為 |
| 発生日 | 2014年2月から（株式会社ザ・トーカイ）、2014年3月から（東海ガス株式会社） |
| 認知日・通知受領日 | 2021年7月（名古屋国税局による税務調査により発覚） |
| 対象となる主体 | 株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社（当社子会社2社） |
| 対象拠点・対象製品 | 工事案件（株式会社ザ・トーカイ）、非開示（東海ガス株式会社） |
| 原因 | 株式会社ザ・トーカイでは元従業員Aが架空請求等を行い不正な利益を得た。東海ガス株式会社では元従業員Bが経理担当者としての立場を利用し、自らの銀行口座に不正送金して会社資金を私的流用した。 |
| 業績への影響額 | 約173百万円（株式会社ザ・トーカイ）、約368百万円（東海ガス株式会社）の不正行為総額。会計上の影響額・計上区分は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 名古屋国税局による税務調査 |
| 裁判所・当局 | 名古屋国税局 |
| 提訴日・処分日 | 2021年7月（名古屋国税局による税務調査の実施時期。処分日は非開示） |
| 調査体制 | 顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会。本件発覚後に立ち上げ。設置日の具体的日付は非開示 |
| 再発防止策 | 内部統制の一層の強化とその実効性の向上に取り組み、再発防止に努めてまいります。 |
| 役員の責任 | 元従業員及び上司を含む社内関係者について、社内規程に則り厳正な処分を実施する。役員個人の処分・報酬減額・辞任は非開示 |
| 今後の見通し | 社内調査委員会が詳細な内容の解明、管理者の責任、原因究明、再発防止を調査する。調査報告書を受領次第、速やかに知らせ、内部統制の一層の強化と実効性の向上に取り組む。 |
| 続報の予定 | 社内調査委員会による調査の終了時に調査報告書を受領次第、速やかに知らせる。調査途中で開示すべき事項があった場合も速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（10件）
計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式会社ザ・トーカイでは元従業員Aが工事案件で架空請求等を行い不正な利益を得ていました。東海ガス株式会社では元従業員Bが経理担当者としての立場を利用し、自らの銀行口座へ不正送金して会社資金を私的流用していました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。