読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-252
百万円（営業利益の前年同期比増減）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期 第2四半期累計会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高56,645百万円+100.6%
営業利益1,240百万円+83.1%
経常利益1,532百万円+85.5%
純利益981百万円+80.9%
販管費6,641百万円
営業利益率2.2%、前年同期比0.5ポイント低下（2.7%→2.2%）
当四半期3か月の実績売上高27,948百万円、営業利益率1.7%（グラフ記載）
通期業績予想
売上高
120,000百万円
売上総利益
16,110百万円
販管費
13,360百万円
営業利益
2,750百万円
経常利益
3,200百万円
純利益
2,050百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高47.2%
売上総利益48.9%
販管費49.7%
営業利益45.1%
経常利益47.9%
純利益47.9%
建材事業売上高46.8%
加工事業売上高43.1%
環境アメニティ事業売上高48.2%
エンジニアリング事業売上高57.3%
その他売上高48.8%
建材事業営業利益37.8%
加工事業営業利益39.0%
環境アメニティ事業営業利益50.4%
エンジニアリング事業営業利益89.1%
その他営業利益53.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
建材事業、加工事業、環境アメニティ事業は計画未達。エンジニアリング事業とその他は計画達成。連結では売上高・営業利益・経常利益・純利益が計画未達。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益の前年同期比M&Aの寄与+205.6百万円、売上総利益の減少-221.2百万円、人件費の増加-96.4百万円、販売運賃の増加-23.5百万円、交際接待費の増加-21.5百万円、旅費交通費の増加-16.2百万円、その他販管費の増加-79.2百万円
営業利益の計画比人件費の減少+63.9百万円、販売運賃の減少+36.1百万円、水道光熱費の減少+12.1百万円、貸倒引当金繰入の減少+7.9百万円、その他販管費の減少+38.6百万円、売上総利益の減少-237.5百万円、TRESSA㈱の期間損益-10.3百万円
新しい施策
- 2023年5月にTRESSA㈱を子会社化
- 建材・加工事業で非住宅分野、脱炭素関連商材、リフォーム・リノベーション需要などに注力
- 2023年9月にヨドプレ㈱尾道支店を閉鎖
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 持家・分譲戸建住宅の着工戸数前年同期比8.9%減前年同期比-8.9%
- グループ拠点数85拠点
- グループ従業員数1,514名
セグメント別実績
建材事業
売上高34,403百万円、前年同期比99.8%
営業利益516百万円、前年同期比84.5%
加工事業
売上高7,572百万円、前年同期比77.6%
営業利益482百万円、前年同期比57.1%
環境アメニティ事業
売上高8,695百万円、前年同期比102.4%
営業利益90百万円、前年同期比91.8%
エンジニアリング事業
売上高4,593百万円、前年同期比203.0%
営業利益469百万円、前年同期比215.5%
その他
売上高1,615百万円、前年同期比103.1%
営業利益59百万円、前年同期比129.5%
財務目標
自己資本比率35.4%（2024年3月期第2四半期末）。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値は非開示。市場規模・シェア
住宅資材卸売ランキングを掲載。OCHIホールディングスは2023年3月期連結売上高115,613百万円で4位。市場規模・市場シェアの数値は非開示。店舗数・拠点数
2023年11月時点で85拠点。期中の出退店数は非開示。従業員数
グループ従業員数1,514名（2023年9月30日現在）。期中の増減・採用計画は非開示。TRESSA㈱は18名（2023年9月）。設備投資額
443百万円有形固定資産の取得による支出
年間配当
1株当たり54円予想。中間・期末配当は当初予想よりそれぞれ1円増配。内訳の明示は非開示。配当性向
34.0%売上総利益
13.9%、前年同期比0.3ポイント上昇（13.6%→13.9%）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第2四半期累計 |
| 売上高 | 56,645百万円（前年比 +100.6%） |
| 営業利益 | 1,240百万円（前年比 +83.1%） |
| 経常利益 | 1,532百万円（前年比 +85.5%） |
| 純利益 | 981百万円（前年比 +80.9%） |
| 売上総利益 | 13.9%、前年同期比0.3ポイント上昇（13.6%→13.9%） |
| 営業利益率 | 2.2%、前年同期比0.5ポイント低下（2.7%→2.2%） |
| 販管費 | 6,641百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高27,948百万円、営業利益率1.7%（グラフ記載） |
| 通期業績予想 | 売上高 120,000百万円 / 売上総利益 16,110百万円 / 販管費 13,360百万円 / 営業利益 2,750百万円 / 経常利益 3,200百万円 / 純利益 2,050百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 47.2% / 売上総利益 48.9% / 販管費 49.7% / 営業利益 45.1% / 経常利益 47.9% / 純利益 47.9% / 建材事業売上高 46.8% / 加工事業売上高 43.1% / 環境アメニティ事業売上高 48.2% / エンジニアリング事業売上高 57.3% / その他売上高 48.8% / 建材事業営業利益 37.8% / 加工事業営業利益 39.0% / 環境アメニティ事業営業利益 50.4% / エンジニアリング事業営業利益 89.1% / その他営業利益 53.7% |
| 計画に対する自己評価 | 建材事業、加工事業、環境アメニティ事業は計画未達。エンジニアリング事業とその他は計画達成。連結では売上高・営業利益・経常利益・純利益が計画未達。 |
| セグメント別実績 | 建材事業 売上高 34,403百万円、前年同期比99.8% / 営業利益 516百万円、前年同期比84.5% / 加工事業 売上高 7,572百万円、前年同期比77.6% / 営業利益 482百万円、前年同期比57.1% / 環境アメニティ事業 売上高 8,695百万円、前年同期比102.4% / 営業利益 90百万円、前年同期比91.8% / エンジニアリング事業 売上高 4,593百万円、前年同期比203.0% / 営業利益 469百万円、前年同期比215.5% / その他 売上高 1,615百万円、前年同期比103.1% / 営業利益 59百万円、前年同期比129.5% |
| 増減要因の内訳 | 営業利益の前年同期比 M&Aの寄与+205.6百万円、売上総利益の減少-221.2百万円、人件費の増加-96.4百万円、販売運賃の増加-23.5百万円、交際接待費の増加-21.5百万円、旅費交通費の増加-16.2百万円、その他販管費の増加-79.2百万円 / 営業利益の計画比 人件費の減少+63.9百万円、販売運賃の減少+36.1百万円、水道光熱費の減少+12.1百万円、貸倒引当金繰入の減少+7.9百万円、その他販管費の減少+38.6百万円、売上総利益の減少-237.5百万円、TRESSA㈱の期間損益-10.3百万円 |
| 主要KPI | 指標名 持家・分譲戸建住宅の着工戸数 / 値 前年同期比8.9%減 / 前年同期比 -8.9%、指標名 グループ拠点数 / 値 85拠点 / 前年同期比 非開示、指標名 グループ従業員数 / 値 1,514名 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 2023年11月時点で85拠点。期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | グループ従業員数1,514名（2023年9月30日現在）。期中の増減・採用計画は非開示。TRESSA㈱は18名（2023年9月）。 |
| 財務目標 | 自己資本比率35.4%（2024年3月期第2四半期末）。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値は非開示。 |
| 年間配当 | 1株当たり54円予想。中間・期末配当は当初予想よりそれぞれ1円増配。内訳の明示は非開示。 |
| 配当性向 | 34.0% |
| 設備投資額 | 443百万円（有形固定資産の取得による支出） |
| 市場規模・シェア | 住宅資材卸売ランキングを掲載。OCHIホールディングスは2023年3月期連結売上高115,613百万円で4位。市場規模・市場シェアの数値は非開示。 |
| 新しい施策 | 2023年5月にTRESSA㈱を子会社化、建材・加工事業で非住宅分野、脱炭素関連商材、リフォーム・リノベーション需要などに注力、2023年9月にヨドプレ㈱尾道支店を閉鎖 |
この書類が述べていない項目（7件）
単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、住宅着工戸数の減少、木材価格の下落、建材事業・加工事業の減益、販管費の増加を減益要因としている。一方、M&Aによる連結効果が増収に寄与し、エンジニアリング事業などは計画を上回ったとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。