読む価値
45定例
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3
売上高前年同期比（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高28,697百万円前年比 +3.0%
営業利益756百万円前年比 +1.7%
経常利益897百万円前年比 -1.1%
純利益（親会社株主帰属）550百万円前年比 -2.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産62,841百万円
うち純資産 21,898 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高建材事業 17,304百万円（前年比 -0.3%）、環境アメニティ事業 4,039百万円（前年比 +2.8%）、加工事業 3,612百万円（前年比 -22.5%）、エンジニアリング事業 3,076百万円（前年比 +148.1%）、その他 790百万円（前年比 -1.4%）
セグメント別利益建材事業 236百万円（前年比 -8.6%）、環境アメニティ事業 -12百万円、加工事業 218百万円（前年比 -44.4%）、エンジニアリング事業 493百万円（前年比 +126.4%）、その他 27百万円（前年比 +2.2%）
見通しと株主還元
業績予想の修正修正なし
業績の増減要因
持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少、冷凍機器の販売・設置工事の減少、木材価格の下落、産業用電気絶縁材の販売減少が減収・減益要因となった。一方、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓、前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績寄与、利益率の改善が増収・増益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円
減価償却費6百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 28,697百万円（前年比 +3.0%） |
| 営業利益 | 756百万円（前年比 +1.7%） |
| 経常利益 | 897百万円（前年比 -1.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 550百万円（前年比 -2.9%） |
| 総資産 | 62,841百万円 |
| 純資産 | 21,898百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| セグメント別売上高 | 建材事業 17,304百万円（前年比 -0.3%）、環境アメニティ事業 4,039百万円（前年比 +2.8%）、加工事業 3,612百万円（前年比 -22.5%）、エンジニアリング事業 3,076百万円（前年比 +148.1%）、その他 790百万円（前年比 -1.4%） |
| セグメント別利益 | 建材事業 236百万円（前年比 -8.6%）、環境アメニティ事業 -12百万円、加工事業 218百万円（前年比 -44.4%）、エンジニアリング事業 493百万円（前年比 +126.4%）、その他 27百万円（前年比 +2.2%） |
| 減価償却費 | 6百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少、冷凍機器の販売・設置工事の減少、木材価格の下落、産業用電気絶縁材の販売減少が減収・減益要因となった。一方、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓、前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績寄与、利益率の改善が増収・増益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の5類移行や入国制限の緩和で経済活動の正常化が進んだ一方、住宅価格の上昇や物価高による住宅取得マインドの低下、新設住宅着工戸数の減少があった。会社は脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓に注力した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。