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1120
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年3月期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高111,875百万円+109.9%
営業利益3,064百万円+157.7%
経常利益3,547百万円+161.3%
純利益3,451百万円+192.5%
売上総利益率13.5%
営業利益率2.7%
販管費12,025百万円
当四半期3か月の実績2022年3月期の四半期別売上高および営業利益率の推移をグラフで表示（四半期単独の損益計算書数値は非開示）
通期業績予想
対象決算期2023年3月期
売上高
115,500百万円
売上総利益
15,450百万円
販管費
12,750百万円
営業利益
2,700百万円
経常利益
3,150百万円
純利益
2,000百万円
ROE
9.8%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
環境アメニティ事業は営業利益が計画未達、建材・加工・エンジニアリング・その他は計画達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益の前年同期比売上総利益の増加+1327.5百万円、M&Aの寄与+356.7百万円、新システム関連費用の減少+52.3百万円、収益認識会計基準等適用による影響額-262.0百万円、販売運賃の増加-103.1百万円、人件費の増加-94.0百万円、その他販管費の増加-99.8百万円、M&A関連費用の増加-56.6百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
持家・分譲戸建住宅の着工戸数若干の減少を予想
建設資材供給不足や価格高騰を予想
人件費・物流費上昇を予想
新しい施策
- 日本調査㈱を2022年7月に子会社化予定
- 2022年4月に東証プライム市場へ移行
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 持家・分譲戸建住宅の着工戸数前年同期比8.4%増
- グループ拠点数73拠点
セグメント別実績
建材事業
売上高
69,453百万円+102.2%
営業利益
1,335百万円+97.0%
加工事業
売上高
17,434百万円+129.6%
営業利益
1,633百万円+231.8%
環境アメニティ事業
売上高
16,144百万円+107.3%
営業利益
69百万円+30.9%
エンジニアリング事業
売上高
6,146百万円+217.2%
営業利益
525百万円+411.6%
その他
売上高
3,156百万円+106.6%
営業利益
82百万円+300.8%
中期経営計画の目標
対象期間2020年3月期～2022年3月期
2022年3月期修正目標
売上高104,000
営業利益2,080
営業利益率2.0%
純利益1,550
ROE8.8%
2022年3月期当初目標
売上高120,000
営業利益2,550
営業利益率2.1%
純利益1,750
ROE10.0%
実績との対比売上高以外は修正目標および当初目標を達成
財務目標
ROE
実績18.7%
中期経営計画修正目標8.8%
当初目標10.0%
自己資本比率
実績30.1%
前年同期31.5%
市場規模・シェア
住宅資材卸売ランキング4位
2022年3月期売上高111,875百万円
店舗数・拠点数
期末73拠点
従業員数
人数1,347名
基準日2022年3月31日
設備投資額
380百万円有形固定資産の取得による支出
年間配当
2022年3月期
年間50円/株
中間25円/株
期末25円/株
2023年3月期予想
年間50円/株
中間25円/株
期末25円/株
配当性向
2022年3月期18.8%
2023年3月期予想32.2%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 |
| 売上高 | 111,875百万円（前年比 +109.9%） |
| 営業利益 | 3,064百万円（前年比 +157.7%） |
| 経常利益 | 3,547百万円（前年比 +161.3%） |
| 純利益 | 3,451百万円（前年比 +192.5%） |
| 売上総利益率 | 13.5% |
| 営業利益率 | 2.7% |
| 販管費 | 12,025百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 2022年3月期の四半期別売上高および営業利益率の推移をグラフで表示（四半期単独の損益計算書数値は非開示） |
| 通期業績予想 | 対象決算期 2023年3月期 / 売上高 115,500百万円 / 売上総利益 15,450百万円 / 販管費 12,750百万円 / 営業利益 2,700百万円 / 経常利益 3,150百万円 / 純利益 2,000百万円 / ROE 9.8% |
| 計画に対する自己評価 | 環境アメニティ事業は営業利益が計画未達、建材・加工・エンジニアリング・その他は計画達成 |
| セグメント別実績 | 建材事業 売上高 69,453百万円（前年比 +102.2%） / 営業利益 1,335百万円（前年比 +97.0%） / 加工事業 売上高 17,434百万円（前年比 +129.6%） / 営業利益 1,633百万円（前年比 +231.8%） / 環境アメニティ事業 売上高 16,144百万円（前年比 +107.3%） / 営業利益 69百万円（前年比 +30.9%） / エンジニアリング事業 売上高 6,146百万円（前年比 +217.2%） / 営業利益 525百万円（前年比 +411.6%） / その他 売上高 3,156百万円（前年比 +106.6%） / 営業利益 82百万円（前年比 +300.8%） |
| 増減要因の内訳 | 営業利益の前年同期比 売上総利益の増加+1327.5百万円、M&Aの寄与+356.7百万円、新システム関連費用の減少+52.3百万円、収益認識会計基準等適用による影響額-262.0百万円、販売運賃の増加-103.1百万円、人件費の増加-94.0百万円、その他販管費の増加-99.8百万円、M&A関連費用の増加-56.6百万円 |
| 主要KPI | 指標名 持家・分譲戸建住宅の着工戸数 / 値 前年同期比8.4%増 / 前年同期比 非開示、指標名 グループ拠点数 / 値 73拠点 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 73拠点 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 1,347名 / 基準日 2022年3月31日 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 持家・分譲戸建住宅の着工戸数 若干の減少を予想 / 建設資材 供給不足や価格高騰を予想 / 人件費・物流費 上昇を予想 |
| 中期経営計画の目標 | 対象期間 2020年3月期～2022年3月期 / 2022年3月期修正目標 売上高 104,000 / 営業利益 2,080 / 営業利益率 2.0% / 純利益 1,550 / ROE 8.8% / 2022年3月期当初目標 売上高 120,000 / 営業利益 2,550 / 営業利益率 2.1% / 純利益 1,750 / ROE 10.0% / 実績との対比 売上高以外は修正目標および当初目標を達成 |
| 財務目標 | ROE 実績 18.7% / 中期経営計画修正目標 8.8% / 当初目標 10.0% / 自己資本比率 実績 30.1% / 前年同期 31.5% |
| 年間配当 | 2022年3月期 年間 50円/株 / 中間 25円/株 / 期末 25円/株 / 2023年3月期予想 年間 50円/株 / 中間 25円/株 / 期末 25円/株 |
| 配当性向 | 2022年3月期 18.8% / 2023年3月期予想 32.2% |
| 設備投資額 | 380百万円（有形固定資産の取得による支出） |
| 市場規模・シェア | 住宅資材卸売ランキング 4位 / 2022年3月期売上高 111,875百万円 |
| 新しい施策 | 日本調査㈱を2022年7月に子会社化予定、2022年4月に東証プライム市場へ移行 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年3月期は、持家・分譲戸建住宅の着工戸数増加、世界的な木材不足・価格高騰への対応、加工事業の増収、M&Aの寄与などにより業績が伸長した。2023年3月期は、持家・分譲戸建住宅の着工戸数の若干の減少、建設資材の供給不足・価格高騰、人件費・物流費などの上昇による収益性低下を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。