独占禁止法違反疑いによる公正取引委員会の立入検査
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019削除有価証券報告書当年度の「事業等のリスク」には、前回まで記載されていた公正取引委員会の立入検査に関する記載がない。
- FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社は平成28年10月12日、東京都が発注する個人防護具の入札に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。平成29年12月12日に同委員会より、入札参加業者らに対し「排除措置命令」がなされた旨の発表がありましたが、当社につきましては処分はありませんでした。」
公正取引委員会の調査について、入札参加業者らには排除措置命令が発表されたものの、当社には処分がなかったと記載され、当社への処分・影響に関する不確実性が低減した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年10月12日に東京都への個人防護服等の納入に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現在、同委員会の調査に協力中でありますが、現時点では財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は不明であります。」
公正取引委員会の立入検査について、調査への協力中であり、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響は不明とする説明を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年10月12日に東京都への個人防護服等の納入に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現在、同委員会の調査に協力中でありますが、現時点では財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は不明であります。」
公正取引委員会の立入検査について、調査への協力中であり、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響は不明とする説明を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社は、平成28年10月12日に東京都への個人防護具等の納入に関し、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現在同委員会の調査に協力中でありますが、調査結果によっては、社会的信用の低下をもたらし、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。」
立入検査について調査協力中とし、調査結果による社会的信用、経営成績、事業展開への悪影響可能性を明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年10月12日に東京都への個人防護服等の納入に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。調査は継続中であり、現時点では財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は不明であります。」
東京都への個人防護服等の納入に関する公正取引委員会の立入検査について、調査継続中で影響は不明とする説明を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年10月12日に東京都への個人防護服等の納入に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。調査は継続中であり、現時点では財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は不明であります。」
東京都への個人防護服等の納入に関して、平成28年10月12日に公正取引委員会の立入検査を受けた。調査は継続中で、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへの影響は現時点で不明としている。