品質・規格適合リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規格不適合、法規制改正、製品欠陥・故障による追加コストと業績影響可能性を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本工業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規格不適合、法規制改正、製品欠陥・故障による追加コストと業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本工業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規格不適合、法規制改正、製品欠陥・故障による追加コストと業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本工業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規格不適合、法規制改正、製品欠陥・故障による回収・クレーム・補修費用とレピュテーションリスクを挙げている。