この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年5月1日〜2025年10月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
新基幹システムの償却費計上や人材確保のための投資により販売費及び一般管理費が32百万円増加した。防護服・環境資機材では暑熱対策商品の販売が伸びた一方、酷暑による一般産業向け防護服需要や化学物質規制改正に伴う個人用保護具需要は落ち着いた。ヘルスケア製品では一般消費者向けマスク販売が順調だったが、BtoB向けの業績貢献はまだ大きくなく、ライフマテリアルでは従来商品の販売減少が利益を圧迫した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年5月1日〜2025年10月31日 |
| 売上高 | 3,777百万円(前年比 +1.5%) |
| 営業利益 | 12百万円(前年比 -78.5%) |
| 経常利益 | 21百万円(前年比 -68.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4百万円(前年比 -92.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 0.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.7 / 前期末 80.1 |
| 総資産 | 8,249百万円 |
| 純資産 | 6,654百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -239,563千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -242,307千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -189,776千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,975,779千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,445百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 270百万円(前年比 +40.8%) / 経常利益 300百万円(前年比 +38.0%) / 純利益 194百万円(前年比 -2.2%) |
| 年間配当予想 | 23円 → 23円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 防護服・環境資機材 2,029百万円(前年比 +1.2%)、ヘルスケア製品 153百万円(前年比 +66.5%)、ライフマテリアル 1,481百万円(前年比 +1.9%) |
| セグメント別利益 | 防護服・環境資機材 183百万円(前年比 +4.9%)、ヘルスケア製品 -23百万円、ライフマテリアル 87百万円(前年比 -9.4%) |
| 減価償却費 | 65,465千円 |
| 減損損失 | 81千円(対象資産:非開示) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益:計上なし。特別損失:減損損失81千円、固定資産除却損1,120千円、合計1,201千円。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 1 / 除外社名 丸幸株式会社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,085,401 |
| 期末自己株式数 | 375,547 |
| 業績の増減要因 | 新基幹システムの償却費計上や人材確保のための投資により販売費及び一般管理費が32百万円増加した。防護服・環境資機材では暑熱対策商品の販売が伸びた一方、酷暑による一般産業向け防護服需要や化学物質規制改正に伴う個人用保護具需要は落ち着いた。ヘルスケア製品では一般消費者向けマスク販売が順調だったが、BtoB向けの業績貢献はまだ大きくなく、ライフマテリアルでは従来商品の販売減少が利益を圧迫した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高・売上総利益は前年同期並みだったが、新基幹システムの償却費や優秀な人材確保のための投資により、販売費及び一般管理費が前年同期比32百万円(4.4%)増加した。事業別では、暑熱対策商品の販売やクリーンルーム向け個人用保護具、新規防護服事業が堅調だった一方、酷暑による一般産業向け防護服需要の落ち着き、化学物質規制改正に伴う需要の落ち着き、市場減退などが影響した。