利益剰余金を原資とする配当の実施
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-09-24。
- 2026-09-24再掲決算
「2027年５月期（予想） 7.50 － 7.50 15.00」
2027年5月期の中間・期末配当予想を各7円50銭、年間15円として維持した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を目安として、継続的かつ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針の下、前事業年度より１円増配の１株当たり15円の配当金（うち中間配当金７円50銭）を予定しております。」
累進配当を基本とし、DOE3.0％以上を目安とする方針を新たに明記し、年間配当を14円から15円へ増額予定とした。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年８月20日 定時株主総会 普通株式 110,124 7.5 2025年５月31日 2025年８月21日 利益剰余金 2025年12月22日 取締役会 普通株式 108,199 7.5 2025年11月30日 2026年２月10日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当および中間配当が、前年度の1株当たり6.5円から7.5円へ増額された。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年８月21日 定時株主総会 普通株式 95,441 6.5 2024年５月31日 2024年８月22日 利益剰余金 2024年12月23日 取締役会 普通株式 95,441 6.5 2024年11月30日 2025年２月12日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当・中間配当はいずれも1株当たり6.5円となり、前年度の1株当たり5.5円から増額された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当という基本方針の下、前事業年度より２円増配の１株当たり12円の配当金（うち中間配当金５円50銭）を実施することを決定いたしました。」
年間配当を前事業年度の10円から12円へ2円増額し、期末配当も5円50銭から6円50銭へ増額した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年12月21日開催の取締役会 普通株式 80,758 5.5 2023年11月30日 2024年２月13日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり5.5円の中間配当を実施したことを継続記載。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・80,758千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5.5円」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり5.5円と決議し、前回記載の期末配当5.5円と同水準を継続。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年８月23日 定時株主総会 普通株式 80,758 5.5 2023年５月31日 2023年８月24日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当は1株当たり5.5円となり、前年同期の4.5円から1円増額された。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年８月17日 定時株主総会 普通株式 59,628 4.5 2022年５月31日 2022年８月18日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり4.5円の期末配当を2022年8月18日に支払ったことを記載。 - FY2022達成有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当という基本方針の下、前事業年度と同様の１株当たり９円の配当金（うち中間配当金４円50銭）を実施することを決定いたしました。」
継続的かつ安定的な年2回配当方針の下、当事業年度は前事業年度と同じ1株当たり9円、うち中間配当4円50銭を実施することを決定。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「2021年12月23日 取締役会 普通株式 59,628 4.5 2021年11月30日 2022年２月10日 利益剰余金」
2021年12月23日に決議された利益剰余金を原資とする1株当たり4.5円の中間配当について、2022年2月10日に支払開始となったことを記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年12月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・59,628千円\n（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・4.5円」
利益剰余金を原資とする1株当たり4.5円の期末配当の支払い実績と、同額の中間配当決議を記載。配当水準に変更はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年８月18日 定時株主総会 普通株式 59,628 4.5 2021年５月31日 2021年８月19日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり4.5円の期末配当を2021年8月19日に支払ったことを記載。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「2020年12月24日 取締役会 普通株式 59,628 4.5 2020年11月30日 2021年２月10日 利益剰余金」
2020年12月24日に決議された利益剰余金を原資とする1株当たり4.5円の中間配当について、2021年2月10日に支払開始となったことを記載。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2020年８月19日 定時株主総会 普通株式 59,628 4.5 2020年５月31日 2020年８月20日 利益剰余金」
前四半期に決議された利益剰余金を原資とする1株当たり4.5円の中間配当について、2020年8月20日に支払いが実施されたことを記載。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年12月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・59,628千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・4.5円」
利益剰余金を原資とする当期中間配当は1株当たり4.5円となり、前年同期および当年度第1四半期報告時に記載された1株当たり4円から増額された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年８月21日 定時株主総会 普通株式 53,003 ４ 2019年５月31日 2019年８月22日 利益剰余金」
2019年5月31日を基準日とする利益剰余金を原資とした1株当たり4円の配当を実施。前年の中間配当と同水準で、継続的な配当方針に沿う支払いを記載。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり８円の配当金（うち中間配当金４円）を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は25.5％となりました。」
年2回の継続的・安定的な配当方針を維持し、年間配当を前年度の1株当たり7円から8円へ増額。配当性向は25.5％。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・53,003千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・４円」
利益剰余金を原資とする中間配当について、1株当たり4円の決議および2019年2月12日の支払開始を記載。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「2018年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・53,003千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・４円」
当期中間配当は1株当たり4円とされ、前年同期の中間配当3円50銭から増加。いずれも利益剰余金を原資とする配当。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年８月22日 定時株主総会 普通株式 46,377 3.5 2018年５月31日 2018年８月23日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり3円50銭の配当を実施。株式分割後の配当水準で継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年12月25日 取締役会 普通株式 41,451 3.5 平成29年11月30日 平成30年２月13日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当1株当たり3円50銭の実施を記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・41,451千円\n（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・３円50銭」
利益剰余金を原資とする中間配当を実施。平成29年7月の株式分割後の1株当たり配当額は3円50銭と記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年８月23日 定時株主総会 普通株式 35,529 ６ 平成29年５月31日 平成29年８月24日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり6円の配当を実施。前年度の年2回・継続的かつ安定的な配当方針に沿う支払いを記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針としております。 当事業年度の配当につきましては、１株当たり12円の配当金（うち中間配当金６円）を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は17.1％となりました。」
利益剰余金を原資とする年2回の継続的・安定的配当方針を記載し、当期は1株当たり12円、配当性向17.1％。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年12月26日 取締役会 普通株式 35,529 ６ 平成28年11月30日 平成29年２月10日 利益剰余金」
当第3四半期連結累計期間にも、利益剰余金を原資とする1株当たり6円の配当支払いを記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・35,529千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・６円00銭」
利益剰余金を原資とする1株当たり6円の配当を実施し、平成28年11月30日を基準日とする中間配当についても1株当たり6円を決定した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年８月24日 定時株主総会 普通株式 35,529 ６ 平成28年５月31日 平成28年８月25日 利益剰余金」
平成28年5月31日を基準日とする配当について、1株当たり配当額は6円。前年同期の記載は5円。