収益認識会計基準の2022年5月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131,195千円減少し、売上原価は244,741千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が113,546千円増加したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、当第3四半期累計期間の売上高等への影響額を開示。営業損失・経常損失等への影響はないと記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。\n\nこの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84,190千円減少し、売上原価は157,372千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が73,181千円増加したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、代理人取引の純額表示やセンターフィーの販管費処理を行った。当第2四半期累計期間の売上高等への影響額も開示したが、営業損失・経常損失等への影響はないとされた。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」「これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィーなどの顧客に支払われる対価について、従来は売上から減額しておりましたが、販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。」「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,839千円減少し、売上原価は69,899千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が37,059千円増加したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」「当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の外商事業の売上高が41,316千円減少し、アミカ事業の売上高が8,450千円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。」
2022年5月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引の純額表示やセンターフィーの販管費処理へ変更し、売上高等への具体的影響も開示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年５月期の期首から適用します。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年5月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載。