法令変更・規制遵守コストによる事業制約リスク
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大光がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、中小受託取引適正化法（取適法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基準法等の法的規制の適用を受けています。」
法的規制リスクの対象法令について、従来の下請法から「中小受託取引適正化法（取適法）」という現行の法令名称に置き換えて記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品関連法令、独占禁止法、下請法、製造物責任法、個人情報保護法等の変更・新設による事業制約や遵守コスト増加のリスクを継続記載。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基準法等の法的規制の適用を受けています。当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定例的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品関連法令、独占禁止法、下請法、製造物責任法、個人情報保護法等の変更・新設による事業制約や、規制遵守コスト増加のリスクを独立して記載。コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の開催や教育も対策として示された。