新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2024削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策の大幅な緩和により、経済社会活動の正常化が進んでおります。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、当該年度の独立した記載が確認できない。感染症リスクは一般的な将来リスクとして整理されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載。 - FY2022正常化を前提とする仮定有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した仮定については、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い経済社会活動の正常化が進む中で、これまでのように外食産業に対する営業自粛等の厳しい要請が出されず、一定の落ち着きを取り戻すものとしております。」
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りについて、経済社会活動の正常化と外食産業への厳しい営業自粛要請が出ないことを前提に、一定の落ち着きを取り戻す仮定を置いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q3影響継続期間の長期化有価証券報告書
「しかしながら、現状を踏まえ、当連結会計年度末以降も一定期間影響が継続するとの仮定に変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年5月期末までに回復するとの従来仮定から、期末以降も一定期間影響が継続するとの仮定へ変更。不確実性が高く、さらに長期化・深刻化した場合の財政状態・経営成績への影響可能性も記載。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを記載。