読む価値
74注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1432500
株（公募1,200,000株、第三者割当上限232,500株）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行
発行・処分する株式数
公募 1,200,000株 / 第三者割当 232,500株（上限、申込みがない場合は減少又は発行されない）
割当予定先
公募 一般募集（野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団） / 第三者割当 野村證券株式会社、232,500株上限
発行価格等決定日に決定。発行価格等決定日の東証における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定
調達する資金の額
一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限859,296,925円（払込金額の総額は未定）
資金の具体的な使途
アミカ事業における物流機能拡張及び今後の人員増加に備えることを目的とした新本社兼物流センター取得のための設備投資資金の一部金額 手取概算額合計上限859,296,925円。設備投資総額3,120百万円の一部・支出予定時期 2023年5月末までに775百万円、2024年5月期に2,345百万円。調達資金は2024年3月までに充当予定
既存の株式数と、増える分
+10.64%増える割合
13,450,800株14,883,300株
約10.64％（第三者割当が全株発行された場合。1,432,500株÷13,450,800株）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
売出人等及び当社について、発行価格等決定日から受渡期日から起算して90日目の日までのロックアップ期間
譲渡制限の解除条件
野村證券株式会社の事前の書面による同意がない限り、株式の売却等又は一定の株式発行等を行わない。野村證券株式会社は裁量で合意を解除できる
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団
オーバーアロットメント
売出株式数232,500株（上限）、第三者割当による新株式発行232,500株（上限）
払込期日
公募 2023年3月15日から2023年3月20日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の5営業日後） / 第三者割当 2023年4月11日
払込金額の算定根拠
発行価格等決定日の東証における普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。最大10％のディスカウント条件が示されている
企業行動規範上の手続
取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得又は株主の意思確認に関する記載はない
直近のエクイティ・ファイナンス
該当事項なし（過去3年間）
業績への影響
物流機能の拡張によりさらなる多店舗展開を目指すための物流機能拡張につながり、企業価値向上及び中長期的な成長に資する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 公募 1,200,000株 / 第三者割当 232,500株（上限、申込みがない場合は減少又は発行されない） |
| 発行価額・処分価額 | 発行価格等決定日に決定。発行価格等決定日の東証における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定 |
| 調達する資金の額 | 一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限859,296,925円（払込金額の総額は未定） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 アミカ事業における物流機能拡張及び今後の人員増加に備えることを目的とした新本社兼物流センター取得のための設備投資資金の一部 / 金額 手取概算額合計上限859,296,925円。設備投資総額3,120百万円の一部 / 支出予定時期 2023年5月末までに775百万円、2024年5月期に2,345百万円。調達資金は2024年3月までに充当予定 |
| 払込期日 | 公募 2023年3月15日から2023年3月20日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の5営業日後） / 第三者割当 2023年4月11日 |
| 割当予定先 | 公募 一般募集（野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団） / 第三者割当 野村證券株式会社、232,500株上限 |
| 希薄化率 | 約10.64％（第三者割当が全株発行された場合。1,432,500株÷13,450,800株） |
| 発行済株式総数 | 13,450,800株 → 14,883,300株（公募及び第三者割当が全株発行された場合）（約10.64％） |
| 払込金額の算定根拠 | 発行価格等決定日の東証における普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。最大10％のディスカウント条件が示されている |
| 譲渡制限期間 | 売出人等及び当社について、発行価格等決定日から受渡期日から起算して90日目の日までのロックアップ期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 野村證券株式会社の事前の書面による同意がない限り、株式の売却等又は一定の株式発行等を行わない。野村證券株式会社は裁量で合意を解除できる |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数232,500株（上限）、第三者割当による新株式発行232,500株（上限） |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得又は株主の意思確認に関する記載はない |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 該当事項なし（過去3年間） |
| 業績への影響 | 物流機能の拡張によりさらなる多店舗展開を目指すための物流機能拡張につながり、企業価値向上及び中長期的な成長に資する |
この書類が述べていない項目（11件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。調達資金は、アミカ事業の物流機能拡張及び今後の人員増加に備える新本社兼物流センター取得の設備投資資金の一部に充当する。新株発行による自己資本の拡充で財務基盤を強化し、売出しにより株式分布状況の改善及び流動性の向上を図る。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。