Komori
役員の異動3160大光商社・卸売

執行役員制度の導入及び役員人事に関するお知らせ

執行役員制度を新たに導入し、取締役の役職に執行役員を付加する体制へ移行します。取締役候補者の一部入れ替えと、取締役を兼務しない執行役員7名の選任も予定されています。

読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

誰がどの役職に動くか

決議 2022年7月14日

着任する人

8件
就任予定日2022年8月17日。取締役及び執行役員の人事は、2022年8月17日開催予定の第72回定時株主総会及び同総会終了後の取締役会の承認を経て正式決定
前職管理本部副本部長 兼経理部長
新役職取締役 執行役員 管理本部副本部長 兼経理部長
前職内部監査室長
新役職執行役員 内部監査室長
前職経営企画室長
新役職執行役員 経営企画室長
前職システム部長
新役職執行役員 システム部長
前職購買本部長
新役職執行役員 購買本部長
前職第二営業部長
新役職執行役員 第二営業部長
前職アミカ事業本部 販促企画グループ長
新役職執行役員 アミカ事業本部 販促企画グループ長
前職アミカ事業本部 店舗運営グループ長
新役職執行役員 アミカ事業本部 店舗運営グループ長

退任する人

2件
退任日2022年8月17日付
藤澤 浩異動先あり
旧役職取締役 アミカ事業本部副本部長
新役職株式会社マリンデリカ 代表取締役社長
旧役職株式会社マリンデリカ 代表取締役社長
新役職退任

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

退任理由

富岡泰史氏は任期満了により退任する予定。藤澤浩氏については記載なし。

続投の有無(役職に残るかどうか)

藤澤浩氏は取締役を退任し、株式会社マリンデリカ代表取締役社長に就任予定。富岡泰史氏は退任予定。

株主総会の承認第72回定時株主総会(2022年8月17日開催予定)及び同総会終了後の取締役会の承認を要する株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため。

組織変更の内容

執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員の役職・体制を変更

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2022年7月14日
就任予定日2022年8月17日。取締役及び執行役員の人事は、2022年8月17日開催予定の第72回定時株主総会及び同総会終了後の取締役会の承認を経て正式決定
退任日2022年8月17日付
新任者の氏名江良寿泰、佐藤慎、五島喜仁、安福政弘、小原悟、宮脇崇、水谷友昭、大野豪之
新任者の新役職取締役 執行役員 管理本部副本部長 兼経理部長、執行役員 内部監査室長、執行役員 経営企画室長、執行役員 システム部長、執行役員 購買本部長、執行役員 第二営業部長、執行役員 アミカ事業本部 販促企画グループ長、執行役員 アミカ事業本部 店舗運営グループ長
新任者の前職管理本部副本部長 兼経理部長、内部監査室長、経営企画室長、システム部長、購買本部長、第二営業部長、アミカ事業本部 販促企画グループ長、アミカ事業本部 店舗運営グループ長
退任者の氏名藤澤 浩、富岡泰史
退任者の旧役職取締役 アミカ事業本部副本部長、株式会社マリンデリカ 代表取締役社長
退任者の新役職株式会社マリンデリカ 代表取締役社長、退任
退任理由富岡泰史氏は任期満了により退任する予定。藤澤浩氏については記載なし。
続投の有無藤澤浩氏は取締役を退任し、株式会社マリンデリカ代表取締役社長に就任予定。富岡泰史氏は退任予定。
異動の理由経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため。
組織変更の内容執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員の役職・体制を変更
株主総会の承認を要するか第72回定時株主総会(2022年8月17日開催予定)及び同総会終了後の取締役会の承認を要する
この書類が述べていない項目(7件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
執行役員制度の導入及び役員人事に関するお知らせ|大光(3160)の適時開示 | Komori