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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/12/14

2021年12月14日時点のコーポレート・ガバナンス体制と各種方針を更新・報告している。本文では、前回報告書からの具体的な変更点は示されていない。

読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし。親会社なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会9名うち社外 3名33.3%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数2名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会2
監査等委員会:社外委員100%(3名中3名)。コンプライアンス委員会リスク管理委員会を設置。任意の指名委員会・報酬委員会に相当する委員会はなし
政策保有株式の方針

取引関係の維持・強化等のため必要と判断した株式を保有し、保有意義、便益、減損リスク・株価変動リスク等が投資コストに見合うかを取締役会で毎年検証する。保有意義が希薄化した株式は売却により縮減する。銘柄数・金額は非開示

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

前回の報告書からの具体的な変更点は非開示

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数9名(うち社外取締役3名)
独立役員の人数2名
委員会監査等委員会:社外委員100%(3名中3名)。コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置。任意の指名委員会・報酬委員会に相当する委員会はなし
政策保有株式の方針取引関係の維持・強化等のため必要と判断した株式を保有し、保有意義、便益、減損リスク・株価変動リスク等が投資コストに見合うかを取締役会で毎年検証する。保有意義が希薄化した株式は売却により縮減する。銘柄数・金額は非開示
買収防衛策導入していない
支配株主支配株主なし。親会社なし
今回の変更点前回の報告書からの具体的な変更点は非開示

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の継続的な向上には健全な企業活動、コンプライアンス、経営監視の強化が重要であり、透明性・公正性を高めるためとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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