読む価値
73注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.8
％（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年6月1日〜2021年11月30日連結日本基準売上高26,184,312千円前年比 -5.8%
営業利益-205,491千円
経常利益-134,399千円
純利益（親会社株主帰属）-218,759千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産17,175,068千円
うち純資産 4,093,829 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+755,235
投資-81,817
財務-586,975
純増減+86,443
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高374,549千円
セグメント別売上高外商事業 15,385,719千円（前年比 -7.6%）、アミカ事業 9,447,616千円（前年比 -7.7%）、水産品事業 1,392,309千円（前年比 +46.4%）
セグメント別利益外商事業 -320,387千円、アミカ事業 512,429千円（前年比 -36.4%）、水産品事業 80,281千円
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食業態得意先の店舗休業・営業時間短縮・外出自粛による来店客数減少により、外商事業を中心に厳しい事業運営となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失54,465千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 54,465千円、投資有価証券売却損 2,849千円、投資有価証券評価損 71,016千円
減価償却費225,519千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年6月1日〜2021年11月30日 |
| 売上高 | 26,184,312千円（前年比 -5.8%） |
| 営業利益 | -205,491千円 |
| 経常利益 | -134,399千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -218,759千円 |
| 総資産 | 17,175,068千円 |
| 純資産 | 4,093,829千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 755,235千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -81,817千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -586,975千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 374,549千円 |
| セグメント別売上高 | 外商事業 15,385,719千円（前年比 -7.6%）、アミカ事業 9,447,616千円（前年比 -7.7%）、水産品事業 1,392,309千円（前年比 +46.4%） |
| セグメント別利益 | 外商事業 -320,387千円、アミカ事業 512,429千円（前年比 -36.4%）、水産品事業 80,281千円 |
| 減価償却費 | 225,519千円 |
| 減損損失 | 54,465千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 54,465千円、投資有価証券売却損 2,849千円、投資有価証券評価損 71,016千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食業態得意先の店舗休業・営業時間短縮・外出自粛による来店客数減少により、外商事業を中心に厳しい事業運営となった。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要販売先である外食産業で店舗休業や営業時間短縮、酒類提供禁止要請、外出自粛による来店客数の減少が生じたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。