官公庁・大学の予算削減と消費動向による受注・収益への影響
FY2017に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。」
官公庁・大学の予算削減や受注競争激化による業績・財務状況への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・大学の予算削減や受注競争激化による業績・財務状況への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・大学の予算削減や受注競争激化による業績・財務状況への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・大学の予算削減や受注競争激化による業績・財務状況への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクは一部において顕在化しておりますが、こうした中、ＩＴを活用したきめ細かな商品政策と業務の効率化を推進して収益の拡大を図ってまいります。」
オンライン授業導入や店舗休業等による需要・消費動向の変化が一部顕在化しているとの認識と、IT活用・業務効率化による対応が記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・大学の予算削減や受注競争激化による業績・財務状況への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・大学の予算削減や受注競争激化による業績・財務状況への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特に当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の流行及び緊急事態宣言の発出に伴う事業者への営業自粛要請や消費者への外出自粛要請は、経済に極めて大きな影響を与え、生活様式に変革をもたらしており、当社グループにおいても、大学におけるオンライン授業の導入等による教育学術市場の需要の変化や、店舗の臨時休業や営業時間の短縮などの影響を受けております。当該リスクは一部において顕在化しております。」
官公庁・大学予算や消費動向に関するリスクについて、オンライン授業による教育学術市場の需要変化、店舗休業・短縮営業として一部顕在化したと明記されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・大学の予算削減や受注競争激化による業績・財務状況への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
官公庁・大学の予算動向と、予算削減時の受注競争激化による業績・財務状況への影響が、通期のリスクとして継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・大学の予算削減や受注競争激化による業績・財務状況への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・大学の予算削減や受注競争激化による業績・財務状況への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・大学の予算削減や受注競争激化による業績・財務状況への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・大学の予算削減や、それに伴う受注競争激化による業績・財務状況への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
官公庁・大学の予算削減や、それに伴う受注競争激化による業績・財務状況への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
官公庁・大学の予算動向と、予算削減時の受注競争激化による業績・財務状況への影響が、通期のリスクとして引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
公共図書館・学校図書館・大学市場の予算動向と、予算削減時の受注競争激化を業績・財務状況へのリスクとして記載している。