新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の回復仮定
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の回復仮定について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の回復仮定について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定に基づく繰延税金資産・減損損失の見積りが継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた繰延税金資産の回収可能性や減損損失の会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
前四半期までの収束・回復仮定から、感染症の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定に変更され、会計上の回復見通しがより慎重な表現となっている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるものの、当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当面続く一方、当連結会計年度末にかけて徐々に収束・回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や減損損失を見積もっている。