テナント賃貸取引の売上高・売上原価への表示変更
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
丸善CHIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。当社グループでは、2024年３月14日に「中期経営計画（2025年１月期～2029年１月期)」を公表しております。その中で、「その他」セグメントの成長戦略として自社保有不動産の有効活用、収益化を挙げ、本格的かつ計画的に不動産関連事業を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実体をより適切に表示するために行ったものです。」
テナント賃貸取引の表示変更が、自社保有不動産の有効活用・収益化を成長戦略とする中期経営計画との関係で説明され、従来の書店収益モデル中心の説明から不動産関連事業へと位置付けが広がった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。」
テナント賃貸取引を売上高・売上原価に計上する表示方法の変更が、当四半期の財務諸表でも継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。」
テナント賃貸取引を売上高・売上原価に計上する表示方法の変更と、「新しい書店収益モデルの創造」との関係が通期の財務諸表でも継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。」
テナント賃貸取引を売上高・売上原価に計上する表示方法の変更と、「新しい書店収益モデルの創造」との関係が、当四半期でも継続して記載されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。」
テナント収入と店舗とのシナジーを含む「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに掲げたことを理由として、賃貸取引の表示区分を変更した。