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2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.1%増、営業利益が24.1%増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

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%(営業利益の前年同期比増加率)
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この期間の実績

第1四半期2026年2月1日〜2026年4月30日連結日本基準
売上高48,861百万円前年比 +3.1%進捗 28.1%
営業利益2,641百万円前年比 +24.1%進捗 66.0%
経常利益2,597百万円前年比 +24.8%進捗 66.6%
純利益(親会社株主帰属)1,772百万円前年比 +10.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益19円15銭
期末の財政状態
総資産139,906百万円
うち純資産 56,189 百万円自己資本比率 40.0%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高文教市場販売事業 16,667百万円(前年比 +2.5%)、店舗・ネット販売事業 17,831百万円(前年比 +0.9%)、図書館サポート事業 10,146百万円(前年比 +4.8%)、出版事業 1,005百万円(前年比 +5.2%)、その他 3,210百万円(前年比 +14.5%)
セグメント別利益文教市場販売事業 1,970百万円(前年比 +5.5%)、店舗・ネット販売事業 432百万円(前年比 +30.0%)、図書館サポート事業 798百万円(前年比 +15.3%)、出版事業 42百万円、その他 316百万円(前年比 +67.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高174,000百万円(前年比 -6.0%)
営業利益4,000百万円(前年比 -28.5%)
経常利益3,900百万円(前年比 -29.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,470百万円(前年比 -25.9%)
年間配当予想6円 → 6円(0.0%)
業績の増減要因

文教市場販売事業で大型案件の完工が増加、図書館サポート事業で受託館数が増加。店舗・ネット販売では駿河屋のホビー商材販売が好調、出版事業では学協会専門書籍の増収、その他では総合保育サービス事業及び店舗内装業などが順調に推移。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 45百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円
減価償却費520百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数92,554,085株
期末自己株式数9,318株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年2月1日〜2026年4月30日
売上高48,861百万円(前年比 +3.1%)
営業利益2,641百万円(前年比 +24.1%)
経常利益2,597百万円(前年比 +24.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,772百万円(前年比 +10.7%)
1株当たり当期純利益19円15銭
自己資本比率当期末 40 / 前期末 39.8
総資産139,906百万円
純資産56,189百万円
通期業績予想売上高 174,000百万円(前年比 -6.0%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 -28.5%) / 経常利益 3,900百万円(前年比 -29.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,470百万円(前年比 -25.9%)
年間配当予想6円 → 6円(0.0%)
セグメント別売上高文教市場販売事業 16,667百万円(前年比 +2.5%)、店舗・ネット販売事業 17,831百万円(前年比 +0.9%)、図書館サポート事業 10,146百万円(前年比 +4.8%)、出版事業 1,005百万円(前年比 +5.2%)、その他 3,210百万円(前年比 +14.5%)
セグメント別利益文教市場販売事業 1,970百万円(前年比 +5.5%)、店舗・ネット販売事業 432百万円(前年比 +30.0%)、図書館サポート事業 798百万円(前年比 +15.3%)、出版事業 42百万円、その他 316百万円(前年比 +67.3%)
減価償却費520百万円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 45百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数92,554,085株
期末自己株式数9,318株
業績の増減要因文教市場販売事業で大型案件の完工が増加、図書館サポート事業で受託館数が増加。店舗・ネット販売では駿河屋のホビー商材販売が好調、出版事業では学協会専門書籍の増収、その他では総合保育サービス事業及び店舗内装業などが順調に推移。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

文教市場販売事業で教育・研究施設や図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加し、図書館サポート事業で受託館数が増加した。店舗・ネット販売では駿河屋のホビー商材販売が好調で、出版事業では学協会専門書籍の増収などがあった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|丸善CHIホールディングス(3159)の適時開示 | Komori