M&A・アライアンスの想定効果未達リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。78社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。」
M&Aの想定効果未達リスクが一定程度存在するとし、第三者機関による事前調査、リスク検討、PMIによる対応を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。」
M&Aの想定効果未達リスクが一定程度存在するとし、第三者機関による事前調査、リスク検討、PMIによる対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。」
M&Aの事前調査、第三者機関の活用、リスク検討、PMIによる対応を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。」
M&Aの事前調査に第三者機関を活用し、買収後のPMIを実施する対応を明示しており、想定効果未達リスクへの対処を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等を行う際には、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点などについて適切な調査を実施し、メリットやデメリットまたはリスクの洗い出しを行うとともに事業計画の策定を行っております。しかしながら、市況の変化や新たなリスクの顕露などにより想定した効果を得ることができず」
M&A・アライアンスの想定効果未達リスクと、事前調査・リスク洗い出しによる対応を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市況の変化や新たなリスクの顕露などにより想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A等の実施前に財務・法務調査、リスク洗い出し、事業計画策定を行う一方、想定効果未達のリスクを記載している。