ジオリーブグループ（3157）・施策再掲
収益認識会計基準の平成34年３月期からの適用
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当年度は売上高915百万円、営業利益253百万円の減少影響を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は350百万円減少し、売上原価は164百万円減少し、営業利益は186百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間における影響額を売上高350百万円減少、営業利益186百万円減少として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引、有償支給取引、工事契約、売上割引の認識方法を変更している。当第２四半期累計期間では売上高が330百万円、営業利益が120百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2022年３月期の期首である当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において軽微であると判断しております。」
収益認識会計基準について、2022年3月期首適用予定を維持し、適用影響額を軽微と判断する段階へ進んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準の2022年3月期首からの適用予定と、適用影響額を評価中であることを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年３月期の期首から適用する予定を初めて記載している。